先日の記事で、横浜市都心臨海部を中心に、数千億円ではすまない様々な巨額公共事業が新たに推し進められようとしていることへの懸念を表しました。また12月19日の記事では、市の財政状況に実はほとんど余裕がないことを根拠に、市庁舎新築移転計画の危うさをお伝えいたしました。

なぜかと言えば、過去の教訓や失敗に目をつぶり、またもや同じ轍を踏むのではと心配しているからです。

そこで今回は具体的に、昨年秋以降、私が議会で取り上げた２つの案件を例に考えてみたいと思います。

過去から学ぶ重要性
【1】横浜市の都市整備局に、２つの基金が存在します。１つは市街地開発事業などの促進と市債償還財源の確保のための「横浜市都市整備基金」。もう１つが交通基盤促進のための「都市交通整備基金」です。

この２つ、それぞれ開始時やピーク時の金額の推移、そして昨年度決算の増減を見ると基金の積立残は減少。実は必要とされた都市作りはほぼ終わっているのでは？と言えます。それでも尚、新たな事業が進められようとしているのです。

【2】次に、横浜市には多くの税金を投入し買収したにも関わらず、使い道もなく、放置されている土地が多数存在しています。平成に入ってからは約70億円を投入した新横浜駅南部直結エリア地区などが典型例です。

時代にあった肌感覚で
まさにこうした基金や土地の存在は、将来計画が本当にきちんと考えられてきたかどうか振り返るためのよき指針です。負の遺産が多く存在する実態も忘れてはいけません。

高度経済成長期の捨てられない成功体験から同じ手法を続けてきた結果、今の世代の我々はそのツケを背負わされ、すでに苦しい思いをしています。

それが明確な今だからこそ、過去の教訓に学び、次世代に責任ある市政実現が大切ではないのでしょうか。区最年少議員として、引き続き頑張ってまいります！

当たり前の市民感覚を訴える（街頭で）

Let’s Go Yokohama!

篠原　豪