昨年秋、総務省の大臣官房審議官が議会勉強会を開き「２１００年の日本の総人口は低位推計で３７７０万人、今の”４分の１”になる」と話しました。

横浜市も５年後の19年に人口ピークアウトを見込んでいます。本市独自の将来推計は国よりも甘い試算という問題も存在しますが、国も横浜市も急激に人口が減っていくわけです。

一方、現実的なお金を見ると、横浜市も国同様どんどん借金を重ね、その負の財産をどう転換させていくのか手立てが見えません。

では、横浜市の台所事情はどうなのでしょうか。自治体の財政の健全性を計る指標のうち、とりわけ重要なのが「経常収支比率」と「実質公債費比率」。【1】経常収支比率を見ると既に95・６％（自由に使えるお金は４．４％）で、一般会計には実はもう３６０億円ほどしか余裕がありません。しかも、現在15％台の【2】実質公債比率があと数年で22％台に突入することが予測されています。

この数字の意味するところは、【1】からは”ただでさえ自由に使えるお金がほとんど無いのが、横浜市の実体”ということ。【2】からは”この先上昇すれば、横浜市は将来、新たな借金をするために国の許可が必要となり、借金を制限されればお金が回らなくなる。すると皆様の生活に直結する必要な市民サービスさえ行えなくなる”ということです。

このような状況だからこそ、今押し進められようとしているプランは見過ごせません。「都心臨海部のさらなる強化」を目的に14年度に取りまとめると発表した「横浜市・都心臨海部再生マスタープラン」です。

既に事業が行われている①横浜駅周辺②みなとみらい21③関内・関外周辺の３地区に、新たに④東神奈川臨海部周辺⑤山下ふ頭周辺の２地区が加わりました。

ところが、このプランには①の横浜駅周辺のたった１地区の事業費でさえ、民間開発想定エリア５０００億、基盤整備は３０００億円の開発費が必要です。

残りの４地区で今後、検討が進められているような、次世代路面電車や、水上交通、大規模なイベント関連施設などの開発が行われれば、一体全体いくらかかるのか？　また本当に必要な開発なのか？

先日投稿の「新市庁舎の新築移転問題」等で、再三再四ずさんな計画実体追求してきましたが、他にも様々な問題が存在します。

このように財政の現実を見ず、ろくな試算もせぬまま、次々と大規模計画を進め、将来にツケをいとわぬ林市政のあり方には大変疑問を感じます。そしてこの状態を横目に議会は一体何をチェックしているのか？

本年も時には厳しい声を上げ頑張ってまいりますので、ぜひご期待ください！

市民不在の政治に喝！（街頭にて）

Let’s Go Yokohama!

篠原　豪