一昨日12月17日（火）、横浜市議会の第４回定例会が閉会いたしました。約２週間と短い会期ですが、重要議題の多い議会でした。

その中でも今回は、これまで掲げてきた「行財政改革」分野の”市庁舎の新築移転問題”を、再度大きく具体的に取り上げたいと思います。

市庁舎の新築移転問題

本年３月の「新市庁舎整備基本構想」の策定にあたり、これまで再三再四、本会議や委員会の場を通じ、資金シミュレーションが現実的試算に基づいておらず、市民意見募集で一番多い「反対」（提出者２９４名中95名／32％）の声も「整備を根本から見直すような意見を反映することはできない」との理由から除外して進める建築ありきとしか思えない強引なやり方に反対し、市民の皆様にも説明してまいりました。

そして、今定例会の場で、基本構想を元に「より精査した案」が出てきたのですが、愕然といたしました。

その主な理由は、基本構想と異なる次の３点です。

①資金シミュレーションとして、収入源に賃貸オフィス床を作ることで財源に充てる考え方が”現実的でなくなった”ので、基本構想との実質収支差が▲３９６億円となったこと。

②そもそも６０３億円だった設計建築費。床面積を１万６０００平方メートル減らしたにもかかわらず、建物の高さが約１５０ｍと約10ｍ高くなり、建設費がさらに増大する予定となったこと。

③29年間の元利償還期間で一般財源負担ゼロという約束が、現庁舎の賃料収入見込みを除外した案では、90億円の一般財源負担が発生すると変わっていたのです。

加えて、市長がとあるパーティーで「２０２０年オリンピック東京大会までに新市庁舎の移転を図りたい」と発言。本会議の場で確認したところ、事業を短縮し、なんとしても早期に整備する必要があるとの考えを表明しました。

歳出増は、将来負担へ直結
私たちがこれまで散々指摘してきたことがどんどんと顕在化しており、大変な危機感を覚えています。

例えば、②の理由は「最近の建設費の高騰」であり、すでに１年前のシミュレーションから10％増大していますが、オリンピックまで、どんどん上がると予想されています。

こうした大幅な計画変更が噴出する事態とはどういうことか……しかも、基本構想策定からまだ９カ月なのにもかかわらずです。

本当に前倒して良いのかどうかも含め、市民の意見を今度こそ真摯に受け止め、きちんと考えることが重要ではないでしょうか。

このようなお金の無駄遣いが心配されるその一方で、財源が無いことを理由に市民に毎年約20億円の負担を求める横浜市独自の重課課税「みどり税」の更新を認めることは不可能です。

今後も徹底した行財政改革と、本当に必要な市民サービス実現のため、皆様の立場で闘い続けてまいります。ご注目ください。

各委員会でも様々な問題を追及中

Let’s Go Yokohama!

篠原　豪