篠原豪です。みんなの党市会議員団を代表いたします。本日は大きく今後の横浜市にとって、行財政改革のなかでとりわけ重要と思う点などをお話させていただきます。

横浜市は22年度資産で約10兆円、借金が約3兆円ということになっています。財政健全化を進めるうえで、資産と負債バランスが重要なのは言うまでもありません。多くの市民の皆様はご存じないかもしれませんが、平成26年度4月より、新たな公開計制度が適用されます。これは借金を返済する際の「原資」として、資産内容の把握が必要なったことなどが理由です。

この問題、地方自治体はほとんどがインフラ資産で、実は売却可能資産はそんなに無いのでは？、という問いが立つ一方で、施設老朽化が顕在化していますので、維持更新の将来負担を明らかにする公共施設マネジメント白書の作成を昨年度我が会派がお願いし、現在すすめていただいていると思いますが、こういった問題の解消を主眼に、これまでの現金主義ではなく、発生主義に基づいた、新公会計制度による財務書類も作成されることになったわけです。

【新公会計制度に基づく財務書類について】

しかし、作成にあたっては、現金主義決算作業の時期と重ることに加え、手作業が多く時間と手間がかかるだけでなく、外郭団体などからの資料提出が遅いと言った事情もあり、22年度決算では翌年4月の公表となっています。決算審査が半年前であり、公表を早めることがとても大切ですが、そのためには手作業部分をシステム化し、効率的に進めなければできません。【Q】そこで、横浜市もそろそろシステムを導入の時期に来ていると考えていますが、いかがでしょうか。<答弁は後日掲載します>

さて、次に資産の評価です。新公会計制度の資産評価は「簿価額」で算定され、個別資産の「時価額」（価値評価）の積み上げではないため、実際の価値と違うことが問題の根本にあります。

つまり、いくら我々が決算書を見てやろうとしても、時価で計算された固定資産台帳がなければ実際にいくらを持っているのかわからない。だから、市債負債議論は、これまでのように机上の空論ですすんでしまうわけです。【Q】この点改善にむけた、取組みをすでに進めているとのことですが、進捗状況はどうですか。<答弁は後日掲載します>

すなわち時価台帳を今作ってくれていますので、いずれ横浜市の資産が言われている10兆円ではなく、本当はいくらなのかが分かるということで、これを、ぜひよろしくお願いします。

さて次は、地方公営企業会計基準の見直しについてです。この制度は昭和41年以降大きな改正がなく、 民間の企業会計基準が国際基準を踏まえ見直されている今、整合性を図るため、基準見直しが行われていて、今後、こちらも正確な財務状況があきらかになる予定です。そこで、【Q】法改正に向けた会計基準変更の進捗状況を確認します。<答弁は後日掲載します>

【健全化のための財政指標について】

ここまで、将来への資産と負債を正確に把握する土台が作る必要性とスケジュールのチェックをさせていただきました。とても大切なことだと思っています。しかし、これらは単に入り口です。何よりも大切なのは、この実際のお金や資産が初めて今後明らかになった後、【Q】健全化のための財政指標をどう策定するおつもりか、最後にお聞かせください。

【外郭団体の保有資産】

さて、本市の外郭団体ですが、こちらも連結対象団体となります。ところが、昨年冬の4回定例回よりみんなの党の我が会派が始めた「仕組債」キャンペーンで明らかになったように、各団体の資産運用状況は、十分把握できていませんでした。これでは困ります。私は今なお、疑問が残っています仕組み債以外にも、一体いくらためこんでいるのだろう？と。そこで、【Q】外郭団体が、仕組み債以外の定期預金や有価証券も含めた、運用資産はどの程度の金額か、教えてください。

お答えいただきました。外郭団体全体は、約832億円という膨大な金額を、定期預金や債券などで運用している、これが実態です。今こそ、厳しくチェックし、ためこみ資産対策を打ち出すことが重要です。そこで、【Q】外郭団体の運用資産にどう対応するのか、市長にお伺いします。<答弁は後日掲載します>

さて、この外郭保有資産については、31の法定全団体を徹底的に調査することが必要と判断し、明日以降の局別審査の中で、みんなの党の我が会派は、徹底した調査キャンペーンを行ってまいりますので、個別所管当局におかれましては、ご協力よろしくお願いいたします。

【予算編成事務の改善】

さて、決算と予算についてです。以前、鳥取県に勉強に行きました。なぜかといえば、横浜市も含め多くの自治体が、予算を使った後の「行政評価」に走るなか、「脱どんぶり勘定」を掲げ、行政評価には見向きもせず、予算を使う前の査定を徹底してやっているからです。

ちなみに、行政評価とは、—公共事業やイベント、施設など、実施業の効果や、継続の可否を判断するもの—です。問題は、—多くの場合、点数をつけるのは事業実施部署であり、「受験生が自分の答案を採点するようなもので、お手盛りとなる懸念がぬぐえず、事後に行うため、ムダと判定されても税金が返ってこない」—という点です。

行政評価は—自己評価に過ぎないし、各部局に予算を割り振る行為はシーリングとの本質的な違いが見にくい。この点、横浜も考えるタイミングに来ている—のだと思います。そこでまず、【Q】16年度予算編成から導入した、「横浜市の自律分権型予算編成」とは、どのような予算編成か。 評価と課題についても教えてください。<答弁は後日掲載します>

今の横浜市も同じようなものだということです。だからそろそろ自律分権型予算編成的シーリングなるものをやめ、—予算原理主義を掲げ、財政当局が現場主義を徹底し、メリハリある編成へと舵を切るタイミングにきているのではと思います。

同時に、IT化もすすめ、ペーパレス化し、査定時には事業部局が庁内データベースにデータを登録し、査定室でそのデータをスクリーンに投影し、市長や財政課長に要求内容を説明させる仕組みにすれば、財役所仕事につきものの大量の資料をおく必要もない—となります。

これを実施した例として、鳥取県は—「予算こそが一番の行政評価であり、去年までやってきたことを点検し、必要な物は残す。そうでないものは切っていく。これをやればもう一回事後に行政評価をしましょうという気はばかばかしくて起こらない」—という一方で、—「多くの議会で見られる、根回ししてチェックをいれないようにしてもらって、監査は骨抜きにし『行政評価をやる』というのではなく、予算本来のシステムを使って点検し、あとは監査委員と議会にやってもらい、マスコミや情報公開制度で、外からもやればいい」—と、指摘しています。私もそう思います。

こういった今の時代にあった予算決算のシステムを作るには、いろいろと弊害を乗り越えていく覚悟が必要ですが、横浜ももはや時代の流れにのって、その初めの大きな一歩として、【Q】現在、各局が作成している予算関係資料の事業計画書について、紙ベースで作成し公表するのではなく、システム化を行い、市民への情報公開や予算編成事務の効率化といった観点から改善に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。ぜひお願いします。<答弁は後日掲載します>

【監査について】

最後に、監査についてです。大阪府が、監査業務の一部を外部に委託する市場化テストで、事業評価に新しい視点をとりいれています。横浜市も各種監査制度はありますが、ＰＤＣＡサイクルという観点で、十分機能していないように思います。そこで、【Q】大阪府が監査業務の一部について市場化テストを経て外部へ委託を行ったように、第三者の視点を取り入れた外部評価の仕組みを構築すべきと考えていますが、これもいかがでしょうか。<答弁は後日掲載します>

予算編成から決算までの課程のすべてのやりとりを庁内各課はもとより、市民にも議員にもオープンにし、そのやりとりすべてが把握できるようになれば、横浜市の行政改革は劇的に進むものと考えています。情報公開については、後ほどまたふれさせていただきます。

【大都市制度】

さて、二重行政のムダについて伺います。９月21日に公表された神奈川県緊急財政対策本部調査会の最終意見で、「県有施設は、原則全廃の視点による見直し」の考え方が示されました。この県が全廃しようとする目的は、維持費のかかる赤字ハコモノです。これを横浜市におしつけるため、となれば迷惑な話です。だから、市への受け入れは慎重に対応すべきであり、二重行政の解消については、主体的にこちらからも考え意見を表出しなければいけない時にもうきていると考えています。もはや行動を起こすのみ。【Q】そこで、まずは市と県が所管する象徴的な施設等の重複からならすぐ手をつけられますので、調査を始めるべきと思いますが、いかがでしょうか。<答弁は後日掲載します>

【自助共助について】

ところで、二重行政の解消や大都市制度を目指している横浜市ですが、「横浜市長は【「自助・共助・公助」】の必要性をよく言葉に出して市民に対してお使いになります。【Q】市長、そもそもこれはどのよう意味合で理解しているのか、教えてください。<答弁は後日掲載します>

なぜご質問したかと言えば、私も自助・共助・公助という言葉は311震災よりはるか前から使っていて、今回横浜市が防災の視点で、理論から逸脱し、間違えた解釈で市民に規定してしまうのは、極めて危ないと思っているからです。これは、サブシダリティ、補完性の原理、EU憲章第4条、世界地方自治宣言第3条から考えるべきことだと私は考えます。

これは、まさに—民主主義と中央集権からの脱却、公的サービスは住民に最も近い機関が優先して提供するボトムアップ型のガバナンス原理であり、当然、自治体よりさらに身近である地域市民団体やNPOの役割にも重要な示唆を与える—、といった原理です。財源と判断も彼らに任せなければいけない。ですので、概念そのものを謝ったまま横浜市が自助・共助を防災視点で憲章化しようとするのは原理を取り違え、横浜市では、極めて限定的に言葉が一人歩きしていると危惧し、指摘しておきます。

【各局間の総合調整機能について】

ここまで一連の議論で、情報公開をやりましょう、財政データのオンライン化をやりましょう、などなどと申し上げてきたことには、理由があります。

まず、この一年間驚きなのは、会議に職員の方々がパソコンをもってない。今のこの時代に紙だけでやるとはなにごとかと。これは事務作業上、極めてムダがあるのではないかと考えたわけです。

一方、他の自治体を見れば、紙にたよらない、口利きもフルオープン、ほとんどすべてのデータをオンライン化し公開し、それに伴い、予算特別委員会も廃止しています。その結果、職員の方々も本来の仕事に情熱をもって取り組めるようになったと言うのです。

こうなるともはや、行政のみならず横浜市全体が遅れている。あらゆる面で効率化を図るとともに、データも多様な角度から分析し多角的な議論が可能な時代においては、行政コストを抑え、経済効果も期待される情報公開の度合いは、まさに横浜民主主義の進展度合いを推し図る、バロメータとも言えると思います。そこで、【Q】オープンデータの取組を、誰かが真のリーダーシップをとって加速させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

もうひとつ、ネットワークといえば、これも感じることがあります。話が各局間にまたがる取組となると、途端に動きが鈍くなる。連携が不十分など、いわゆる縦割を様々な場面で強く感じています。

これも、予算編成をはじめとする「自律分権」を進めた結果、各局が自分の予算、権限・役割の範疇でのみ、物事を考える風土を生み出していることも原因の一つでしょう。

このような時こそ、組織を有機的に結び付ける仕組みづくりやネットワーク化を図るなど、大胆な方針を打ち出し、各局を誘導すれば、市役所全体が変わる。今こそ、こうした重要政策の総合調整を果たすべき政策局の役割は極めて重要と考えます。【Q】そこで、これについては政策局が先頭を切って、より一層のリーダーシップを発揮するべきと考えるが、今一度ご決意のほどをお聞かせください。<答弁は後日掲載します>

【世界遺産の観光・まちづくり戦略について】

ここまで時代にあった大改革をお話をさせていただきましたが、最後に大発展について、一緒に考えさせてください。

我が国が世界文化遺産に推薦を行っている「武家の古都・鎌倉」についてです。先週9月24日から、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関による現地調査が始まっています。調査初日には、私の地元金沢の「称名寺」と「朝夷奈切通」に入り、そして本日が最終日です。登録できるかどうかは、今後の横浜経済の発展のため、極めて重要なカギとなると考えていますので、まず市の認識を確認します。【Q】世界遺産に登録された場合、横浜市にとっての経済的及び文化的なメリットは何かうかがいます。<答弁は後日掲載します>

残念ながら、市民の中には全く知らない人も多いようです。きちんと広報しているのか極めて疑問です。そこで、【Q】広報はどうなっているのか教えてください。<答弁は後日掲載します>

市の施設そこら中にノボリ旗を立てるとか、ごみ収集時のアナウンスを活用するとか、商店街さんにお願いするとか、たいしたお金をかけずとも、工夫を凝らしてPRすることもできるので、是非とも全庁挙げて市民広報に取り組んでいただきたいと思います。

次に、【Q】現時点で観光面で想定している具体策と、今後の方向性について伺います。<答弁は後日掲載します>

是非、縦割りにならないようしっかり進めてください。そして「武家の古都・鎌倉」と、「称名寺」などのある金沢区を鎌倉と一体とする「ブランドづくり」、「金沢区の資源を生かした新たな産品の創出」など、まちづくりの視点からも考えましょう。

順調にいけば来年6月に横浜市が世界遺産都市となります。これは衝撃的ラージインパクトをもたらします。だからこそ、登録後、どのようにこの貴重な世界遺産資源をどう活用するか、私自身、主体的に動いていきたいと考えています。なぜならば南関東の、経済と活力創世の起爆剤となる、100年に一度の大チャンスだと捉えているからです。これが私にとっての、世界遺産登録の本質です。

ぜひ市長にも同じ思いにたって、今日から全庁一丸となり、このチャンスを逃さぬ取組を猛烈に推し進め、横浜だけなどと小さなことを言わずに、南関東圏の発展に結びつけていってほしと考えています。この意味を、十分ご理解いただいた上で、最後に、【Q】世界遺産登録という一連の取組を、本市発展に取り込んでいくことへの市長の決意についてお教えください。<答弁は後日掲載します>

【市長の覚悟：市民負担増税の前にやるべきことを！】

さて、今、大きく時代が変わろうとしている時だと思います。横浜市も、財源が足りないといって、防災震災対策を理由に市民に増税を決めたばかりです。この点に関しては、我が会派としては「増税の前にやるべきことがあるはずだ」と、一貫して主張してまいりました。

具体的に言えば、昨年より林市長に対して「国の震災対策と横浜市の対策は違うので、国が震災対策財源を捻出するために国家公務員給与を2年限定7.8%削減しているにもかかわらず、なぜ横浜市だけはやろうとしないのか」と。

この点で重要なのは「、横浜市も震災対策が必要となるのだから、市職員のお給与も国の法律に従って、削減なさい」と法律の附則に書かれているのにやろうとしないのはなぜか？　ということです。

こういった状況を見れば、市民にだけ痛みとツケを回そうという今の横浜市政の状況は異常な感覚でしかなく、だからこそまずは市民にツケを回す前に、少しでも自ら身を切る覚悟を示そうよ！　といって、昨年冬、今年の春、そして先月の定例会でそういった主張を続け、我が会派はそのための議員提出条例案を議会に提出し、ご審議いただきましたが、結果は否決で、何もないまま今に至っています。

残念ながら市長がやりたくない理由の根拠にしている、「これまで人件費改革も行財政改革も進めてきたから」、ということについては、これはすでに市長就任前より横浜氏は優秀な職員さんのもと、すでに継続的に行われた組みです。だから、3.11以降に横浜市で起きたこととは、別時限の話であり、それを市民に対しても、論のすり替えをしています。

つまり、林市長は、防災減災対策増税と本来一対であるはずのたった2年限定の人件費削減をしないで、増税だけは決めています。こんなことが許されるのか！

もし市長が決断さえすれば、 約100億の財源が捻出でき、仮に国7.8%削減の１０分の１規模で横浜市が実施した場合には、たった年間0.6%をやるだけで、今回の増税が年9億円は捻出できてしまうわけです。ですので、増税の前にやるべきことをやれば、増税そのものも必要ないわけです。【Q.】そこで、なぜ市長はこれまでやろうとしないのか？　どういうお考えで、実施しないのか？　また、そろそろやろうかな、という気になってきたかどうか、伺います。<答弁は後日掲載します>

これだけでも罪深いと思うのですが、ここからが本題です。お金がないから人に痛みを伴う増税を平気で決める一方、さらに将来の市民にツケという負担を強いることになるコンクリート建設をばんばん始めようとしてるのではないか？ということです。

最近の市長の最近のご発言ですが「道路を建設しよう、パシフィコを増設しよう、横浜ドームを建設しよう、市庁舎を建設しよう、オペラハウスもあればいいですね！」などと新聞記事のインタビュー等で、これまでさすがに歴代市長もその事業費の大きさから、建設をためらってきた新たなハコものやコンクリートを、林市長はあと一年を切った任期の中、自分の任期の際に、どんどん次々に決めてしまおうとしてるのでは。と不安になる市民からの声があがっています。（言い過ぎかもしれませんが、 市民の生活よりハコモノを大切にしたとして、建設を決定したとことを歴史に残されても、市民はたまったものじゃありません。）

【Q】市長、自分達の身を切る覚悟も示さず、市民増税は決めててしまい、さらには将来にツケを回すハコモノまで決めてしまとうということであれば、いかがなものかと思いますが、この声に対する市長のお考えを聞かせてください。<答弁は後日掲載します>

私は、増税しているにもかかわらず、一般財源でハコモノを作る時代ではもうないということを一言申し上げ、会派を代表しての質問を終わります。

（今回掲載した原稿は、時間の都合で実際の質問では、その場で臨機応変に対応する必要性から、割愛している部分があります）