10月4日に開かれた、決算特別委員会・都市整備局審査にて、党を代表して篠原豪が審査を行いましたことは先日お伝えいたしました。本日はその具体的内容をお伝えさせていただきます。

私が今回質した項目は以下のとおりです。

（１）決算書では見えない目内流用について

（２）転換期を迎えた局のあり方について

（３）都心臨海部再生マスタープランについて

（４）既事業地区の課題と費用について

（５）関内駅周辺地区のまちづくりについて

（６）都市整備局の基金について

（７）保有土地と外郭団体関連について

（８）次代に責任ある立場から

当日の動画も本日より公開がはじまりました。平成２４年度決算第一特別委員会局別審査（都市整備局関係）の動画はこちら

以下に質問内容と問題意識を、全文掲載させていただきますので、長文ではありますが、お時間のある方はお目通し頂ければ幸いです。

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「決算第一特別委員会・都市整備局審査において　篠原豪　質問内容」

（１）決算書では見えない目内流用について

まずは、決算特別委員会ですので、決算そのものついて伺います。都市整備局だけではないかもしれませんが、決算説明書で説明している事業と、予算概要で説明している事業とが、対比しにくい課題が存在します。決算書には、当初予算額、予算現額、決算額、明許繰越額が一般会計と特別会計ごとありますが、分かりやすく市民の皆さんにお示しするために、決算書に記載されている款・項・目とは、何かご説明願います。

≪当局答弁≫

問題は記載されていない、予算の流用額です。流用は局判断で行われているにもかかわらず、その実態が決算書類にはのっていません内在的なルールで許されても、予算で承認された事業ではなく、そのお金が他の事業に市民に見えない形で流用されています。私は議員の役目として、議会の承認を得ないお金やのりとりは、この場で明らかにする必要があると思います。そこで、今年度の各金額とあわせ、予算現額に対する流用額と流用率を教えてください。また、何事業中、何事業で目内流用が発生したのかについても、伺います。

≪当局答弁≫

これまで他局決算審査等でも指摘してきましたが、私としては、目内流用が取り扱い上の大きな問題点で、年度予算はなるべく使いきり、次年度予算もきちんと配分してもらおうという気持ちを生んで、無駄遣いへとつながるのではと考えています。これを変えるためには、目内流用の一層の透明化が必要でしょう。来年度からは、流用額の実体を市民の皆さんにお示することが、市の責務だと考えておりますので、この点、全体的なものですので副市長にお伺いいたしますが、いかがでしょうか。

≪副市長答弁≫

（２）転換期を迎えた局のあり方について

平成17年から、34年ぶりに大幅な局再編成を実施してきた、現在の都市整備局ですが、当時の寺澤局長は「まちづくりは転換期を迎え、今までとは違う工夫が求められる」と述べ、「喫緊の政策課題に迅速に対応し、時代に即したまちづくりを」、としました。この言葉、まさに時代の要請です。その時に、昨日の総合審査にものぼりましたが、日本も横浜も人口減社会を迎えていく、ということです。

先月6日、総務省の山崎氏による大都市制度の議会勉強会で、国の総人口が2100年には、高位推計で6400万、中位で4771万、低位で3770万人ということでした。本市も2019年に人口ピークアウトを見込み、昨日本市の将来予測は、国のものよりも甘い試算とのことでしたが、いずれにしろ、今後は急激に国も横浜市も人口が減っていくわけです。

その一方、国も横浜市もどんどん借金を重ね、その負の財産をどう転換させていくのか、その手立てが見えません。これは昨日も出ましたが、捨てられない成功体験から同じ手法を続けてきた結果、国で言えば、たった20年やそこらで1000兆円もの借金を重ね、未だ税収の倍以上の借金を、毎年増やし続けています。横浜市もあと数年で今15%台の実質公債比率が22%台に突入することが予測される一方、経常収支比率を見れば横浜市の一般会計には実はもう既に4.4％、360億円ぐらいしか余裕がありません。

今の世代の我々はそのツケを背負わされ、すでに苦しい思いをしています。それが明確な今だからこそ、将来に責任ある立場である我々は、暗黒時代の作り手となってはいけません。そこで「今の時代」と「次代に責任ある立場」という観点から、今求められる局のビジョンと仕事を教えてください。

≪当局答弁≫

（３）都心臨海部再生マスタープランについて

（４）既事業地区の課題と費用について

ここから具体的な政策に入ります。昨日も審査にあがった「都心臨海部再生マスタープラン」についてです。これは「都心臨海分のさらなる強化」を目的に、2014年度までに取り纏めると発表されたものですが、実体は既に事業が行われている３地区と、新たに行われる２地区が混在しているものです。そこでまず、既に事業が行われてきた、A.現在までの課題、Bこれまでの負債、C.今後の事業費見込みとそれに対する財源確保への工夫を、それぞれ地区ごと（東神奈川・エキサイト２２、ＭＭ２１、関内・関外）にお答えください。

≪当局答弁≫

（５）関内駅周辺地区のまちづくりについて

次にプランを見てみましょう。時間が無いので、関内関外をひとつ例として上げさせていただきます。3日前の10月1日建通新聞を見て驚きました。なぜならば、LRTやBRTを検討するとともに、駅の西側は、スポーツ関連産業の集積拠点とし、【施設例】も示した上で、「スポーツイベントの集客で地域を活性化する」と書かれていたからです。その前日の「新市庁舎に関する調査特別委員会」で提示されたということです。

そこで、その10月1日の午後、貴局担当者に直接話しを伺ったところ、内容は横浜市としては現段階ではこれが良いと考えている例示であること。この資料を持って地域住民の皆様などにヒアリングを行っていくことなどを、聞くことができました。この資料、よくよく見て見ると、関内駅東側地区においては具体的に、文化芸術創造都市拠点、生活関連産業育成・集積拠点、エンターテイメント集積拠点と、３案示されている一方で、西側地区に関しては3案全てがスポーツ関連産業集積拠点となっていたわけです。なるほど、西側はもうこれで決めてかかってきたか、と…。であるならば、案と例示の決定方法が不透明であることを、何も知らされていない市民にわかるよう、はっきり伝えたほうがのではと考えました。そこでまず、この案は、一体誰がどのような手続き踏んで、最終的にどのような経緯を経て【施設例】として提示するに至ったのかを伺います。

≪当局答弁≫

担当者に、この方向以外には考えないのでしょうかということを確認したところ、拠点例と施設例は、あくまでも参考であるので、全く違う意見でより良いものがあれば、それはぜひ参考にしたいとのことでした。すなわち、これは、あくまでも全て例え話であり、案が現実的で無いと判断された場合、より現実的な全く違う使い方を検討することで、間違いないでしょうか。

≪当局答弁≫

（６）都市整備局の基金について

さて、ここからは、過去と現実を認識していただく目的で、問題を提起しようと思います。反省すべき例だということなら、きちんと考えていただきたいと思います。

都市整備局には、二つの基金が存在します。ひとつは、市街地開発事業などの促進と市債償還財源の確保のための「横浜市都市整備基金」。もうひとつが交通基盤促進のための「都市交通整備基金」です。この２つですが、それぞれの開始時の金額と年度、ピーク時の金額と年度、そして今年度決算について、金額とこの増減の理由を教えてください。

≪当局答弁≫

（７）保有土地と外郭団体関連について

次に、市の保有土地と外郭団体関連で伺います。まず、山下町240-1の貸付地について伺います。ここは市立港中学校の向かいに山下町公共駐車場として、市の外郭団体である建築助成公社に貸しています。この土地について、貸し付け内容、管理委託先、委託料、委託先の売上について伺います。

≪当局答弁≫

現在の時価で言うと、土地が8～9億円、上物が6億円弱で、足して14-5億円だそうです。初期投資も平成28年度には完済されると聞いていますので、他に民地駐車場が増えた結果、駐車利用がここは減っているならば、資産価値と将来収支見込みを考え、売却も含め、利活用方法を検討していただくことを望みます。この点、28年度以降はどうするのか、方向性について伺います。

≪当局答弁≫

次に、使い道もなく、放置されている2カ所の都市整備局の所有地について伺います。ひとつは港南区下永谷4丁目2395-1、もうひとつは港北区篠原町370-6他です。この土地はどういう性質のもので、現在どのような状態にあるのでしょうか。

≪当局答弁≫

以下当局より聞いている情報です

↓

※下永谷の土地

・駅にほど近い

・取得金額　2億2727万5440円

・700平米は市街化区域

・具体的な計画は、現在しない

※新横浜駅南部直結エリア地区

・18カ所で1万3429.32㎡

・取得金額　56億9700万円

・市街地再開発事業のため取得したが、当地の事業は廃止を決定済み

以上

（８）次代に責任ある立場から

事業廃止はひとつの決断だと思います。しかし、これ、実は現実的には殆どが塩漬けでどうにもならにない土地だということだと理解しています。まさにこういった土地の存在が証明するのは、将来に対する計画が失敗した負の遺産ということです。ここまで、

①将来人口減少と税収減のなかで、実質公債比率と経常収支比率から見て現実には、もうほとんど財源余ない実態

②臨海5地区の各事業はこれからかかる金額が実はきちんと計算されないなかで、計画だけは作ろうとしている実態

③住民意見を聞くはずの、そのごく一部である関内駅周辺地域のまちづくりだけを見ても、内容と例示には論拠が十分でない資料で市民に判断を求め、決めかねない問題

④基金推移を見れば既に横浜では実はほとんど役割を終えているにもかかわらず、積み上げれば数千億では終わらない総事業費を見込む巨額事業に突入しようとしている実態

⑤土地を例に、都市町づくり計画の失敗残る負の遺産の実態

この５つの例だけをとっても、将来に対する極めて重大な懸念が見られます。だからこそ、本日のやりとりを通じて次世代に責任ある立場であることを重々認識していただきたいと思います。とりわけ、都心臨海部再生マスタープランの策定にあたっては、熟慮ある各地区に至るまでの詳細な街作りの内容、総事業費、収支見込み、計画立案から決定までのプロセスを明確に示すとともに、市民意見の反映や、議決についても必要に応じて考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

≪当局答弁≫

気持ちとしては理解しましたが、都心臨海部再生マスタープランは、このままの状態では厳しいですよ。そうならないためにも、課題を解決のために、ここまでのやり方をもう一度きちんと検証して、プランを成立させるために論拠と証拠をきちんと提出して、具体案を明確に示した上で、期間もきちんととってやらざるを得ないでしょう。未来の横浜を明るいものとするという仮説を成り立たせるための努力なのだから、その力を惜しまないことを、お願いしたいと思いますが、副市長よろしいですか？

≪副市長答弁≫

《終わり》

（今回掲載した原稿は、時間の都合で実際の質問では、その場で臨機応変に対応する必要性から、割愛・変更している部分があります）

【登壇前のリハーサルの様子です】

Let’s Go Yokohama!

篠原　豪