地元で一日活動させていただきました。
午前中は県連で会議があり、カジノ問題について、今後のスケジュールのあり方について話をさせていただきました。

 

午後は前週に続いて県内の団体の皆さんとの懇談会（ヒアリング）を行いました。
この日お話をいただいた方々は、生活協同組合連合会、社労士会、神奈川県トラック協会、空調衛生工業会、弁護士会、土地家屋調査士会、宅建政治連盟の各団体の皆さんです。

 

それぞれの皆さんから多岐にわたるお話をいただきました。ありがとうございました。
その一部をご紹介します。

 

【弁護士会からの政策要望項目】
1）出入国管理および難民認定法改正問題
長期収容されていた方がハンガーストライキをし、餓死したという大変痛ましい事件があり、法改正の議論をしていくことが重要となっています。
専門部会の提言とその提言に基づく法改正には非常に大きな2つの問題があるとのことです。
その1つが「送還停止効」に例外を設けていること、そしてもう1つが「退去強制拒否罪（送還忌避罪）」の創設です。
その他にも「仮放免逃亡罪」の創設、「監理措置制度と準難民制度」への懸念、適正な正規滞在化を目指すべきなどという問題の解決を話し合いました。

 

2）神奈川県内の地域司法
神奈川県は広い地域で、都市部以外での地域司法サービスが十分ではないという問題意識があります。
これに対して、具体的には藤沢に家裁出張所、横浜地裁相模原支部における合議制の導入、小田原を中心に各支部における労働審判の実施があればとのことでした。

 

3）罪に問われた障害者等に対する刑事弁護
高齢者障害者の刑事弁護の際、担当していただく福祉職については費用が保障されない現状にあるため、国費にて福祉職の費用を賄うための法律支援法の改正ないしは新たな立法措置をとることが必要だとのことでした。

 

4）司法修習生の給費問題について
新代65期司法修正から第70期まで、給付が打ち切られた谷間世代への国による救済策の実現をとのことです。

 

【神奈川県土地家屋調査士会】
○根岸住宅地の境界確定および地図整備に関して
住宅跡地の再利用について、地権者の8割の方々が面積・境界を画定してから土地をひきわたすよう希望しています。

 

しかし、米軍住宅が建設された昭和22年当時は、明治22年に制定された土地台帳制度によるもの。
その後、土地台帳と登記簿の一元化作業が開始されたのが昭和26年で、表示に関する登記制度が創設され、土地台帳法が廃止されたのが昭和35年のことでした。
したがって、この跡地は土地台帳付属地図の絵図面地図しか存在せず、筆界が明確な状態ではありません。

 

このような問題に対応するため、相模原基地の際には土地調査法19条5項による地図整備を行った実績がおありということで、非常に良いアドバイスを頂きました。
今後もぜひお力添えをいただければ幸いです。

 

懇談会（ヒアリング）は様々な業界の皆さんから、専門的な知見を頂ける貴重な機会です。
引き続きこのような場を設けていきたいと思います。
多くの皆さんから頂きましたご意見はしっかりと議論させていただき、政治に反映されるよう働きかけてまいります。
引き続きご指導のほど何卒よろしくお願い申し上げます！