新型コロナウイルス合同対策本部

 

24日は、共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部、本会議、党常任幹事会に出席しました。

 

対策本部では、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会への対応に関して、また常任幹事会では、提起された代表選挙規則、党員・パートナーズ制度案について、神奈川県連としての意見を発言しました。
内容は以下の認識や考え方を元にしたものです。

 

●現状認識
戦後最長とされた景気回復の持続が風前の灯となっています。

 

日本経済は、米中貿易戦争による世界経済の減速で18年後半以降、停滞感が濃くなっていました。

 

その中で、19年10月の消費税引き上げで、内需の柱である個人消費が落ち込んでいるわけです。
そこに今回の新型コロナウィルスの感染拡大で、政府が想定していた年明け以降の景気回復シナリオも破綻が否めない状況です。

 

内閣府が3月9日発表した「街角景気」は、前月に比べて大幅に低下し、東日本大震災直後の2011年4月以来の低水準となり、その下落幅は、前回の消費税の8％への引き上げ以来の大きさとなっています。

 

今回の調査は、訪日観光客の減少に加え、政府がイベントの中止や延期のほか、小中高校などの一斉休校を要請した2月末に行われたものです。
今後、相次いで発表される一連の政府経済指標には、生産活動の停滞や、外出・移動の制限によるさらなる消費の落ち込みが反映されることは必至です。

 

●被害の拡大と補償の必要性
感染拡大防止のため、経済活動が一定制限されることは止むを得ない状況です。

 

一方で、「自粛期間」が長引く中、様々な問題が顕在化していきています。
政府要請に従って中止や延期をした損失は補填されるのか？
休校で自宅待機となった子供を看るために労働者が出社できなかった場合には所得が補償されるのか？
そうした問題に緊急に対応し答えを示す必要があります。

 

緊急対策が早急になされなければ、非正規雇用者、失業者、一人親家庭といった社会的弱者の生活は成り立ちません。中小企業、小規模事業者、個人事業主の破綻は免れません。

 

米国は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、83億ドル（約8700億円）の対策費を計上しました。
しかし、安倍政権の当面の対策費は、2019年度予算の予備費2700億円超のみです。
2020年度予算に感染症対策費は計上されておらず、これから補正予算を組んで対応するという有様です。

 

●対策費の規模と対象
2008年のリーマンショックの際、米国では、2009年にアメリカ復興・再投資法に基づいて8250億（約82兆5000億円）ドルの予算を計上して、危機を乗り切りました。
日本でも15兆4千億円の対策費を計上しましたが、今回の危機は、リーマン・ショックや東日本大震災をはるかに上回る世界的な危機となる可能性が極めて高い状況です。

 

そこで、予算総額40～50兆円規模の緊急経済対策を打つことを考えないといけないと思います。
引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。

 

新型コロナウイルス合同対策本部

 

党常任幹事会