25日、党神奈川県連による「新型コロナウイルス緊急経済対策に関する提言」を、逢坂政調会長と岡島災害対策局長に提出しました。

県連政調会長として、とりまとめも担当させていただきました。その内容をご報告いたします。

 

●提言の内容について
2月3日から本日まで、新コロナウイルス感染者が確認されたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号。
3,711人の乗員乗客から始まり、700名以上の感染者が神奈川県はじめ近隣の病院で隔離・治療を受けることになりました。

 

感染拡大のピークを遅らせるという考え方による集会等の自粛要請と、それに続いて、2月27日には安倍総理が唐突に小・中・高校・特別支援学校へ休校要請。
子育て家庭は大混乱に陥りました。

 

今では様々な分野での営業活動が停滞し、景気も悪化してリーマンショック以上の経済の落ち込みが懸念され、生活・雇用の不安が全国に広がっています。

 

そうした中、国会では政府と与野党による新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための連絡協議会が作られ、立憲民主党も、国民の生活を破壊させないために「緊急経済政策」を積極的に打ち出すこととなりました。
それは、感染の拡大防止、パンデミックにさせないことを最重要課題に掲げた経済政策となります。

 

神奈川県は、クルーズ船の寄港を受け入れることになった横浜港を抱え、神奈川DMAT、横浜YMATの助けを借りながら、感染者の搬送、病院受け入れの手配から治療まで、懸命な努力をしてきたところです。

 

幸い現在までのところ、こうした患者を受け入れた病院からの感染拡大も院内感染もさせることなく医療体制は維持されてきました。

 

そうした経験から、今回の経済政策の取りまとめの大前提として、感染拡大防止の徹底した取り組みの重要性と、それに伴う医療体制や個々の医療者のサポートを手厚くすること、併せて、平時からの備えとして、保健所や衛生研究所の体制強化等を提言したいと考えます。

 

医師が検査時に感染のリスクにさらされないためのドライブスルー等の検査体制の導入から、感染者の受け入れに伴う医療スタッフの労働強化、そして他の患者さんの治療スペースの縮小による医療機関の減収などは早急に対処されるべきです。

 

これらを与野党協議の場で譲ることなく主張していただきたく、以下6点にわたって提言いたします。

○感染の急速な拡大防止のための検査体制の抜本的充実と地域の医療・保健体制の強化のための財政支援
○地方ごとのよりきめ細やかな経済対策や支援対応を可能とする、地方一括交付金の交付
○社会的弱者（非正規雇用者・失業者、ひとり親家庭・子ども、障害児・者）等への手厚い給付
○支払い困難者、中小企業、個人事業者への税・社会保険料等の減免
○返済困難者からの返済猶予、期間延長、金利減免等（融資機関へは財政補填）
○消費税5％への引き下げ（一定期間終了後、税制根本的見直し）

 

 

「新型コロナウイルス緊急経済対策に関する提言」（PDFファイル）