昨年秋に共同会派の有志22名の呼びかけで始まりました「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。
昨年12月には、第一次提言書を野党共同会派の各代表に提出しました。

 

そして本日19日、今般新型コロナウィルスの経済への影響が深刻になっていることに鑑み、「消費税の5%減税」を実施するため、『《提言》「経済対策に消費税の５％減税を！」』を、共同会派の代表宛てに、新たに提出させていただきましたのでご報告いたします。

 

今回の提言書は、会派内の衆参議員72名が賛同人となり、提出は会の世話人代表の福田昭夫先生、江田憲司議員、そして私（事務局長）の三人で回らせていただきました。
また、16時からは記者会見も行いました。

 

会見で私からは、以下の点を主に述べさせていただきました。

●19年10月の消費税引き上げで、内需の柱である個人消費が落ち込んでいる。
今回の新型コロナの感染拡大で、政府が想定していた年明け以降の景気回復シナリオも破綻が否めない状況になっている。

●内閣府が3月9日発表した「街角景気」は、前月に比べて大幅に低下し、東日本大震災直後の2011年4月以来の低水準となり、その下落幅は、前回の消費税8％への引き上げ以来の大きさとなっている。

●この他にも、あらゆる医療資源の投入と体制構築、社会的弱者への生活費給付、必要な場合には税金・保険料・固定費等の減免、融資機関への財政補填による返済猶予・期間延長・金利減免等、コロナウィルス関連対策費目的の一括交付金交付などの必要性もお話させていただきました。

 

前回に引き続き、今後、この提言を受け各党会派で検討していただけるよう力を合わせ取り組んでまいります。

 

「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」緊急提言書（PDFファイル）