本日6月20日（木）、急遽、横浜市議会の第一回臨時会が開催される予定です。これは平成19年以来、約5年半ぶりの事態です。

予定される緊急かつ極めて重要な内容は、一昨年より我が会派が再三再四、議会で主張し、対応を求めてきた、「特例給与削減」に関連する条例の制定です。

これまでの経緯【1】全国初の条例案を提出

この問題については、昨年３月23日の第１回定例会本会議最終日、私が会派を代表し国の震災対応に呼応した、市長や議員を含む横浜市職員の給与削減に関する条例を提出し、趣旨説明を行いました。

国は、震災対応の財源捻出のため、国家公務員給与を７.８％削減する「特例法」を可決しました。この法律は、附則第12条で各自治体も同様の措置を行うよう求めたのですが、横浜市はこれをあえて無視し続けたのです。

私はこの姿勢に危機感を抱き、市長に対し議場等で真剣に検討する必要性を強く訴え、責任ある行動の取り方を示したわけです。

これは当時、地方議会で議員提案により給与減額を求める全国的にも他に類を見ないもので、「特例法」への呼応ということでも“全国初”の画期的な試みでした。残念ながら、結果は否決となってしまいました。

これまでの経緯【2】増税だけは先行決定…

その後の経緯で忘れてならないのは、昨年10月末の定例会。ほとんど市民に真実が伝えられぬまま、防災・震災対策を免罪符に掲げた、極めてまずいと言わざるをえない「いいとこ取り」の市民増税の決定です。

市は「年約９億円」の増収を目論みました。仮に「特例法」のたった10分の１の職員給与削減（横浜市の場合は、年間給与０・６％削減を実行するだけ）を決断すれば、捻出できた金額。本来やるべき優先順位とは一体何なのか？　

私はこれまで再三、「法律にも書いてあるにもかかわらず、これを無視する一方で、市民にだけ痛みとツケを回そうという今の市政の状況は異常」と主張。３月に提出した条例案から職員を除いても、少なくとも市長と議員は自ら身を切るべきとの条例案を出し直し、議会に審議いただきました。しかしこの時も結果は否決で、ここまで進展のないままでした。

臨時会対応に注目を！

この一連の流れ、誰も手を付けようとしないため、当たり前の市民感覚から、戦い続けて来たものです。

ここに来て、国が自治体が職員給与削減を来年７月までに決断しない場合、補助金をカットするという「最後通牒（つうちょう）」を突きつけたことで、急速な動きを見せる可能性が高まっています。

【1】横浜市はどう対応するのか？

【2】これに対し議会側はどのような判断を行うのか？

【3】仮に決定でも、期間・削減率は適正か？

区最年少議員として、しがらみない力で求めてきたことです。今後の動きも、ぜひ、ご注目ください！

【街頭で当たり前の市民感覚を訴える】

Let’s Go Yokohama!

篠原　豪