横浜市が中央集権型ではない「特別自治市」を目指す中、今、住民の皆さんが、市の将来を真剣に考える時が来ています。

しかし市財政は約５兆円の借金を抱え、中長期財政見通しもこれから毎年数百億円の赤字。平成25年度からの３年間だけでも、一般会計財政収支赤字はなんと１２３０億円に上ります。

ずさんな市の管理から

だからこそ「行財政改革は待ったナシ！」ですが、私を含めた我が会派（みんなの党横浜市会議員団）の調べで明らかになったのは、全体で約８００億円もの莫大な資金（現金を除く）を貯め込む市外郭団体の実態。市は、これらの団体に無利子・無担保・無期限で約１０００億円を貸付けていました（ちなみに川崎市は５万円）。また、特定団体に市保有財産を無償貸付けし、利益化されていた問題も存在しました。

加えて、「第三セクター債」１３００億円の起債（借金）や、港湾埋立企業会計の７００億円の赤字、市信用保証協会の不良債権など問題は山積。市側にはこれに対する反省や責任論も、どう解決するかの議論もほとんどありません。

今年、横浜市長選があるからでしょうか。この現況下、林市政は「防災・減災」を免罪符に掲げた巨額公共事業を行おうとしています。それらは、総事業費１４００億円、高さ１４０メートルの超高層新市庁舎や、１棟１００億円規模の区役所（数カ所）など、将来に莫大な借金を残す新たな「ハコモノ」です。これを、財政負担や事業手法の問題点を正しく伝えず、市民不在のまま行おうとしているのが実態です。

理解できぬ市庁舎整備

新市庁舎の問題点は次の３点です。

【1】４つのプランから１つだけを抽出し、強引に推し進めようとしたこと。私たちは、不要となった取得用地の契約解除（これだけで３００億円以上を捻出可能）など、事業費圧縮への多くの手法の検討を求めましたが、一切拒否されました。

【2】今月実施される市民へのパブリックコメント募集も形式的なものであること。例えば、用意されたアンケート冊子は、３７０万の人口に対してたった５０００部。市民への「アリバイ作り」と疑わざるをえません。

【3】そもそも林市長は市庁舎建設を自分の選挙公約に掲げておらず、この問題の是非について、市民の判断・審判が下されていない…。

この裏側で忘れてはいけないのが、市民税の増税も、昨秋の第３回定例会で市民議論がほとんど無いまま決定したことです（既報の通り我々はもちろん反対）。

将来へのツケをいとわない、市民不在の「バラマキ市政」、それを認める「チェック機能の働かない議会」に対し、引き続き厳しい声をあげてまいりますので、本年もぜひご注目下さい！

市民不在の政治に喝！（街頭にて）

Let’s go YOKOHAMA!