10月末まで行われた第３回定例会で、ほとんど市民に真実が伝えられぬまま、防災・震災対策を免罪符に掲げ、極めてまずいと言わざるをえない、市にとって「いいとこ取り」の市民増税が決定されました。

決定された内容の表側は、「東日本大震災復興基本法」を根拠に、一律５００円の市民税増税を２０１４年度から10年限定で行うもの。市としては「年約９億円」の増収目論見（もくろみ）です。　それを私が「許されざる」と考える理由は３つ。

【1】復興財源捻出のため国家公務員給与７・８％削減を定めた「特例法」は、附則で「市職員の給与も国の法律に従って削減する」よう求めています。この附則に従えば、年間約１００億の財源が確保できるのに、市はそれをやろうとしない。

【2】仮に指示のたった10分の１（横浜市の場合は、年間給与０・６％削減を実行するだけ）を決断するだけで、今回の増税分の「年９億円」が捻出できる事実がある。

【3】国の法律を尊重し、横浜市もやるべきことをやれば、増税そのものが必要ない！

震対免罪符は適切か？

私としてはこれまで再三、「法律にも書いてあるにもかかわらず、これを無視する一方で、市民にだけ痛みとツケを回そうという今の市政の状況は異常」と主張してきました。誰も手を付けないため、私を中心に我が会派が昨年冬、今年春、そして今定例会で「まずは自ら身を切る」ための議員提出条例案を議会に提出し、審議いただきましたが、結果は否決。進展のないまま今に至っています。

これでは、何のための議会か、情けなくなります。　一方で、ここのところ国でも同じような批判がありますが、横浜市も震災対応を免罪符に「ハコモノ」の建設を押し進める姿勢を強めています。

こういった状況を鑑み、私は今議会での市長との一問一答の場で、市民に広報せぬまま「突如増税を決める一方で、よもやそういうことは許されないはずだ」と、厳しく申し上げました。引き続き追及して参りますので、ご注目ください。

Let’s go YOKOHAMA!