【島根県庁前にて】

こんばんは。今日は所属する政策・総務・財政委員会で島根県庁にお伺いしました。 島根県は来年出雲大社の大遷宮があるとのことです。 横浜市としてお邪魔するのは初めての機会ということで、訪問の目的は「財政健全化基本方針」についてお話し合いいただくことです。横浜市はここ５～６年は随時約200億円、ここのところは年間400億円の財源不足があって、この部分を解消することが肝要です。

【島根県庁にて財政健全化の取り組みについて議論】

【基本認識】さて、島根県の財政健全化の取り組みは10年続いています。これまで歳入面で自主財源が乏しく、交付税に依存する構造だったところに、国の方針で200億円ほど交付税が減った時に大きな影響をうける一方で、歳出面では社会インフラや道路が立ち後れていたことから社会インフラ整備への歳出をはかったツケで、地方債残高が増加し、公債費比率がどんどん膨らんでいました。そこで、平成14年より始めたのですが、16年の地財ショックを受け、19年より全国的にトップレベルの厳しい改革を行ったのです。

具体策は、特別職職員から一般職員給与削減とあわせ、職員定数も削減。最終的には一般職で6%カット、手当についてもメスを入れました。また議長２０％、議会も１５％の削減を行ったわけです。結果、ラスパイレス指数が下がって全国最低水準となっているのがこの島根県です。

その他にも多くの歳出削減を行いました。特筆すべきは一定規模の財政調整基金を確保しつつ、段階的に収支不足を解消するために集中改革期間を設け、H20年～24年の4年間で、200億円の収支不足を50億円程度まで縮小することを決めたのです。その内容は、以下のようなことでした。

・義務的経費、人的経費を問わず徹底した削減として、職員定員削減計画の上乗せ、手当の見直し

・一般施策経費もソフト的なものを19年度に比べ、4年間で５０％削減までもっていく

・公共事業費も、19年度に比べて県費負担を4年間で70%までもっていく

・固定的な計上経費についても19年度に比べて、4年間で90%まで削減を行う

・これまではインフラ整備をしていたが、今後は新たな建設事業は行わない

・新規の地方債もなるべく借りない

・法定外税を住民税に上乗せ

・滞納税の徴収の強化（22年度で平成19年度以来、全国一位）

・県営財産の売却、資産有効活用や不要財産に対しての取り組みも集中的に行う

実際にやった結果、実績は改革前の予定よりも若干目標よりも現実に改善することに成功。給与の特例減額や事務事業の見直し、財源確保は当初予定よりも改善しているだけでなく、財政状況を厳しくさせた県債残高の膨らみも、通常債は計画よりも大きく残高を減らすことができたわけです。また、繰り上げ償還や、債務の借り換えなども積極的に取り組んだのです。

4年間の集中改革期間後の健全化の取り組みとして、今後の財政見通し震災や円高の不透明状況はあるが、健全化取り組みの効果があるので概ね105億円から70億円程度の収支不足が発生してくるだろうから、現在は毎年70~80億円程度の改善を行う見通しを立てています。進め方としては、29年までに収支均衡を達成するために、さらなる給与の特例減額を行うとのことでした。

なお、給与の特例減額については、現段階では削減目標を達成したこともあり、一部を残して元に戻しています。また、2年限定の予定で、施策経費についてもマイナスシーリングをゼロシーリングにして緩和しています。島根県は今後もこの収支不足を補うため、また 実質公債費率を14％台に改善する行財政改革を行っていく予定です。

横浜市についても行き当たっていることが、実際に自治体として苦しくなり待ったなしの状態になれば、こういう改革ができるわけですから、将来にツケを残さず、財政を健全化するためにも、多くのことで参考になりました。今後も行財政改革の先進自治体を調査して市政へと反映させていきます！

H24当初予算案後の収支見通し（島根県）↓

公債費、地方債残高の推計（島根県）↓

実質公債費比率の推計（島根県）↓

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