串田久子、大岩まさかず両議員と3人で茨城県にいってきました。目的は地方自治体における事業資金を独立債権化する調達手法「レベニュー債」についての検討調査です。 導入の可能生、行政での検討プロセス、民間資金も視野に置いた調達スキーム等を考えます。

画像は茨城県へ電車で移動中の一枚。

レベニュー債関連のニュース

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「茨城県が新型債券での資金調達を検討」 J-castニュース　2011/6/15

茨城県は日本で初めてとなる、レベニュー債と呼ばれる新型債券の発行を検討している。

レベニュー債は、たとえば自治体が運営する空港や道路などの指定された事業の収益だけで元利金をまかなう債券。公共投資に民間資金を活用して、自治体の財政負担を軽減するメリットがある。

今回発行を検討している茨城県の債券は、ゴールドマンサックス証券が引き受け、国内の機関投資家に販売する。発行は7月上旬。期間34年で、総額100億円を調達する方向。県の外郭団体が運営する廃棄物処理施設の事業収入を裏づけに発行する。調達した資金はこの外郭団体の借入金の返済に充てる。

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