横浜市を挙げての事業、2009年の横浜開国博Ｙ150は、入場者数計画で５００万人を見越していましたが、実績としては１２４万人と当初の予定の４分の１ と低調に終わりました。

結果約12億円の借金を市民税負担することになりました。市民に負担を負わせる前に、最終的に決定の判断を下した議会がまず身を切る姿勢を見せる必要があるだろうと考え、みんなの党横浜市会議員団は市会議員の期手当を2年間、50%削減するための条例案を提出しました。

継続審査となりましたので、今後の経過を後程報告させていただきます。

以下神奈川新聞掲載に掲載された記事を載せておきます。

↓

「開国博Ｙ１５０」の赤字補填に市費追加投入でみんなの党が議員報酬削減を提案

横浜神奈川新聞５月３１日（火）

みんなの党横浜市議団（串田久子団長）は、収支不足となった横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」の赤字補（ほ）填（てん）に市費を追加投入する現状への責任として、議員報酬（期末手当）をカットする条例案を提案。31日の市会第２回定例会本会議で提案理由説明を行った。

みんなの党が提案した議員報酬削減条例案は、市会議員86人が2011、12年度の２年間、期末手当を50％削減するというもの。約３億３千万円の削減効果があるという。

提案理由として、「議会が承認してきたＹ１５０への相次ぐ市税の追加支出が、結果として市民の負担増と市政に対する信頼を損ねていることに対して、議会自らが身を切ることで、議会としての社会的道義的責任を果たす」としている。

この日、説明に立った豊田有希氏（港北区）は「大切なのは、いま市政を預かっている者全員が、市民から責任を委ねられている当事者として姿勢を明確にすることだ」と述べ、Ｙ１５０開催当時に在籍していなかった新人議員も対象にした理由を説明した。

閉会日に上程されたため、継続審査となった。

Let’s go YOKOHAMA!