10月6日、決算第一特別委員会にて、会派を代表して質問に立ちましたので、その内容についてご報告いたします。 

今回は５項目に分けて行いました。そのポイントは、「横浜港埠頭公社の民営化」、「決算内容の明確化へ向けて」の２つです。以下、その論点を書かせていただきます。 

＞＞＞【質問ポイント１】-「決算の明確化へ向けて 」

今回の議会は決算特別委員会ですが、決算書類を見たところ、決算説明書で説明している事業と、予算概要で説明している事業との対比がしにくいという、根本的な問題がありました。 

これは、事業項目内にいろいろな事業が入り組んでいて、予算概要、決算説明書を読んでもわからないようになっています。執行課の担当者の説明を聞いても、答えが定まりませんでした。 

つまり、「経理担当者以外のものが、部門の責任者をはじめ、執行課が事業全体の数字を把握できていないのではないかと思わざるをえません」というものでした。 

予算を別の事業から他の事業に流用することについては、目内の移動は原則自由であったとしても、実は局内の判断で行われています。その内容は決算でまったく見えるようになっていません。 

これまで、この目内流用について、決算審査の場で一体何を見て、どう審査に望んできたのか、非常に疑問に思います。 

ちなみに決算で一番の要である歳出の「第１２款」の「港湾費」を見ただけでも、 目内流用は９７事業中、４１事業に見られます。大変な割合です。 

もちろん、港湾局内では経理でお金の執行の管理をきちんとしていただいていると思いますが、それも誰もわからない状況です。 

市民目線で説明ができない決算説明書でいいのか？　また、このような予算概要と決算説明書だけで審査が成り立つのかどうか、疑問と言わざるを得ない、というのは別の問題です。
「市民の税金負担を減らす努力に港湾局が努めてきた」と言われても、それが本当にそうなのかすらわからりません。 

Q. ですから最後に、決算説明が事業の執行結果としてわかりにくい、言い換えれば「予算説明に対比していない事業があるということについて、次年度以降ぜひ改善してください」と問いました。

これに対して、局長からは 、

A「きちんと改善をしていきます」というお答えをいただきました。

【解説】この解答の意味するところは、国直轄事業が入り交じり、ある意味複雑な会計処理にならざるをえない状況で、港湾局自らが先頭に立って流用項目を市民に開示する方向での決意を示されたということです。つまり、これまでの横浜市の決算審査そのものあり方への大改革につながる大英断だと思います。 
ご英断を頂きました港湾局の皆さんには、今後経理課を含め、改革の騎手になっていただきたいと思います。また、港湾局さんがやっていただけるのですから、次期予算編成の場で予算・執行・決算のあり方そのものを、市の他局全体に対して我々は声を挙げていきます！

＞＞＞【質問２】–横浜港埠頭公社の民営化

平成２４年４月１日に埠頭公社が民営化されます。これは市としても大きなプロジェクトとなりますので、市民の皆さんにとっても関心の強いところだと思います。 

現在横浜港は、場所によっては横浜市が管理し、場所によっては埠頭公社が管理という２元化があって、業務重複などがあります。そこで、 

・なぜこのような管理体制になってきたのか?
・ このタイミングで民営化するのか？その必要性とは？
・横浜港埠頭公社の民営化が最後となった理由は何か？
・民営化のメリット、デメリットとは何か？
・新会社の経営幹部には民間から広く公募登用する予定か？

という質問の後、大切なポイントへと入っていきました。 

これは、今回の民営化で市が支援策を打つことで、港湾使用料（市税収入）が減ることが考えられます。具体的には、一般会計１５款の港湾使用料および手数料で、収入済み額（実際に入ってきた金額）で、１２７億８，２００万円。

一方、港湾局一般会計全体で出ていくお金（歳出）がいくらかというと、２４３億６，６００万円。 

つまり、港湾費はの５２%がこの収入に依存しています。これは港湾局一般会計予算の約半分のお金がこの収入によってまかなわれているわけで、このことについて、 

Q. 「今回の民営化は、短期的に見た場合は市にとってはプラスなのかマイナスなのか、そして長期的に見れば、マイナスなのかプラスなのか？」と問いました。 対して、港湾局長からは 、

A. 「埠頭公社の民営化によって、市民には絶対損をさせない」という解答を得ました。

港湾局は震災以降、市として放射能対応がどの部局よりも早くできた部署だと考えています。圧倒的なスピード感の差があったことについて、これができたのもふ頭校社があったからです。これは裏返せば、民間の力と感覚を使えば、スピード感をもってサービスが適切に行われるという証でもあるので、市民の皆さんが損をしないのならば、民営化をきちんと進めていただきたいと思います。

【ポイント】本日、埠頭公社の民営化ついて、局長より１００%市民に損はさせない、とコミットをしていただきましたので、我々みんなの党としては、港湾局が改革の騎手になるのであれば、今後は市全体の決算・予算組への改革については応援し、他の部局へも追求をしていきます！

——【その他の質問項目】 

●２２年度決算について
（１）２２年度決算について局長の所感　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）国際コンテナ戦略港湾のスタート年度としての評価

●誘致活動・情報収集と最近の船会社の動向　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）震災後東日本の貨物が新潟港などを経由して釜山港に流出した背景とこれに対応した誘致活動
（２）情報収集活動により得られた海外船会社の今後の誘致に向けての見通し　　　　　　
（３）今後の外航コンテナ航路の拡大とコンテナ貨物取扱量の増加に向けての誘致の課題　

●内港地区の活性化と賑わいの創出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）内港地区が持つ魅力や特色、課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）内港地区における水域利用の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）市民と一体となって行う取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）山下ふ頭の再整備の事業着手までのプロセス　　　　　　　　　　　　　　　
（５）山下ふ頭の再整備における課題と取組スケジュール

※この内容も含めて、全ては、後日動画でご覧頂けるようにいたします。

ありがとうございました！

引き続き、Let’s Go Yokohama!