5月20日、委員会において維新の党を代表して質疑を行いました。

人々の暮らしを支える対人サービスの重要性はますます高まり、基礎自治体によるによるサービス提供体制をいかに持続可能なものにしていくのか、今まさに求められている大切な時期です。

このような将来において懸念されるのが、税収減にともない財政支出を借金でまかなうことで、借金を積み重ねた結果自治体が破綻してしまえば、そこに住む住民にとっては大げさでなく命に関わるような問題が噴出し、大変苦しい状況にいやがおうにも巻き込まれていくことです。

横浜市も借金が増え続ける一方、2019年より人口減少が見込まれ、社会保障費は増大し、公共施設コストの増大など問題は山積。動画はこちらでご覧いただけます。