会期延長動議、新型コロナ特措法改正案、両院議員総会ほか（12月4日）
12月4日午前9時、衆議院議長に対し今月28日まで23日間の会期延長を求める動議を提出しました。
これは政権与党が実質的にこの日で臨時国会を閉じてしまうことを決めたためです。
どう考えても新型コロナウイルスの感染拡大が続き、一部で医療崩壊の懸念など深刻な事態に陥っていることから議論の場が必要であり、今、議論を止めて国会を閉じるべきではありません。
安倍総理が「桜を見る会」で国会にこの一年間に説明してきたことも、ほとんど嘘ばっかりの虚偽答弁をしていた可能性があることも判明しています。
ことごとく嘘だったということであれば、国民に向かってずっと嘘の答弁を続け、国会審議を空転させてきた政治責任は重いです。
ちなみに今国会はたったの41日間。
総理大臣が替わったにも拘わらず、菅総理との実質審議もたったの3日間のみです。
菅与党自公政権が守ろうとしているのは果たして国民なのか？それとも支配や権力なのか？
他にも、自民党の吉川貴盛元農水大臣の現金授受疑惑や多額のヤミ献金疑惑の問題もあります。
どれも国会で説明求めることは当然のことなのですが、とにかく臭いものにはフタをし国会を閉じる。これは非常におかしな話なのです。
「新型コロナ特措法改正案」を提出
こういった中、我々は感染の急拡大と年末年始に深刻化が懸念される事態を受け、12月2日、感染拡大防止策の実効性を高めるため議員立法を提出しています。
「新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案」（通称、新型コロナ特措法改正案）です。
この新型コロナ特措法改正案（通称）については、現行法では国と地方の権限が曖昧で実効性が不十分あることから、
（1）都道府県による緊急事態宣言発出等の要請
（2）国・都道府県・市町村間の連携強化
（3）医療・検査体制の強化
（4）緊急事態宣言下における立入検査
（5）給付金の支給等――地方の役割拡充と国の支援強化、感染予防措置等を講じる
というものです。
これまで国と自治体の関係性があいまいで、一部で責任の所在を擦り付けあいしているということが問題になっています。
そこで全国知事会から様々な要望が出ていることについて、対応させていただいたものです。
私も国会では3月3日に誰よりも早く「PCR検査拡充法案」を提出していますが、未だ審議されぬまま、検査の拡充も政府によってなされていません。
そこでこの法案でも、どこでもだれでも検査を求めれば受けられる検査態勢の構築という内容も、再度、盛り込ませていただきました。
国会の場で、西村担当大臣は、現在の特措法は改正する必要があるとおっしゃっています。
しかし、それは今回のコロナ対策が終わってからだ、ということで、これではあまりにも遅すぎます。
この年末年始、更なる感染拡大が心配される中、今この特措法を改正しないと、そうなった場合には乗り切れません。
今の特措法を改正しないまま国会を閉じて年末年始に入っていくというのは大問題なのです。
これは本来ならば与野党関係なく対応しないといけない問題です。
しかし与党・菅政権はこれに全く応じません。
極めて不誠実である政権与党の正体を、皆さんにも今一度お考えいただきたいと思います。
「もう今の政権与党にこれ以上任せられない」という多くのお声をいただいております。
政権交代をし国民の皆さんのために働くため、私も最大限の努力をしてまいります。
そのためにも、皆さんには引き続きのご指導、何卒よろしくお願い申し上げます。
[両院議員総会と委員会
上記の後、15時から本会議が行われ、信じがたいことですが、残念ながら本当に国会が閉じられてしまいました。
これを受け、その後16時から枝野代表、幹事長はじめ党幹部からは、
「政権交代目指し、来年必ずある総選挙において、国民の皆さんのために働かせていだくためにも、全力でコロナ対策含め頑張っていこう」
という強い決意が示され、出席議員全員が改めて思いを共有して、今国会最後の両院議員総会を終えました。
なお、閉会に先立ち、所属する安全保障委員会、決算行政監視委員会、沖縄北方領土特別委員会も開催され、閉会中審査の付託等も決まっています。
そのなかで、決算行政監視委員会では私が196回国会に提出をしました「会計検査院法改正案」も引き続き継続審議となりましたので、あわせてご報告させていただきます。]
「新型コロナ特措法改正案」
安全保障委員会
決算行政監視委員会
●「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報（継続審査）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD06EA.htm
両院議員総会
