共同会派 外務・安保 合同部会

 

3月17日は朝から安全保障部会、コロナ緊急経済対策をまとめるための会議など、
午後は代議士会から本会議に出席。
夕方は新型コロナウィルス合同対策本部会議、公平な税制を立て直す会の第５回勉強会に出席し、様々な議論ととりまとめを行いました。

 

●自衛艦の中東派遣と日中・日韓関係について
部会長を務める党 安全保障部会では、自衛艦の中東派遣と日中・日韓関係について、防衛省、外務省、国家保障安全局からヒアリングを行いました。

 

現在、自衛隊の水上部隊と航空部隊が、オマーン湾の公海・アラビア海北部の公海で活動をしています。
2月までの実数報告を受けましたが、これまで水上部隊が確認した船舶数は約500隻、航空部隊が確認した船舶数は約2500隻とのこと。

 

これまでの委員会質疑でも、オマーンと思われる水上部隊の補給地が有志連合と同じ港を利用しており、アメリカとの緊密な情報共有のためにバーレーンのマナマにある有志連合と米第五艦隊司令部との一体化が懸念されることを私から指摘しており、このことについて改めて現状を問いました。
防衛省からは、現時点では現場部隊の収集情報はデータリンクされていない、また、司令官を通じて定期的に報告をしているのみであることがわかりました。
引き続き現状をしっかりと把握できる議論を行ってまいりたいと思います。

 

●日中・日韓関係について
習近平国家主席が来日を延期した日中関係については、
現下最大の課題である新型コロナウィルス感染症の拡大防止を最優先にする必要があること。
訪日においては十分な成果が上がるものとするため、しっかりと準備を行う必要があること。
そのため双方の都合が良い時期に行うということで改めて調整を進める、という説明がありました。

 

一方で、
東シナ海を始めとする海洋・安全保障問題については、引き続き冷静かつ毅然と対応すること。
日本産食品の輸入規制問題については、引き続きあらゆる機会を捉えて輸入規制の撤廃・緩和が進むよう粘り強く働きかけること。
その他の懸案事項についても中国側に前向きな対応を強く求めていくこと。
など、しっかりとした対応を政府にお願いしました。

 

韓国については、現在コロナウィルス対応で双方が入国規制を行っています。
韓国側からは日本政府が突然の入国制限を行ったことに対し、「対抗措置」という強い言葉を使って抗議したことについての事実確認をいたしました。

 

外務省からは「事前に可能な限りの報告を韓国側に行った」との旨の報告がありました。
時系列を再度私から確認したところ、その報告自体が入国制限に踏み切る5日当日に行ったものであることが分かりました。
これでは事前の相談でも報告でも内示でもありません。このような対応を外国政府にしているとすれば信用問題になるので、その点を指摘しておきました。

 

●代議士会～本会議について
本日の本会議では「労働基準法の一部を改正する法律案」の採決と、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」の趣旨説明が行われました。
採決には賛成し、趣旨説明には会派を代表して城井議員が文部科学大臣、厚労大臣、国土交通大臣に質疑を行っています。
今後、文部科学委員会にて議論が行われる予定です。

 

●新型コロナウィルス合同対策本部会議
内閣官房、内閣府、厚生労働省、財務省、金融庁より「新型コロナウィルス対策に関する緊急対応策（第二弾）」に関する質問事項について、関係省庁よりヒアリングを行っています。

 

内容は
1）医療体制の整備等
2）PCR検査態勢の強化
3）マスク対策
4）保護者の休暇取得支援
5）雇用調整助成金の特例措置
6）雇用や生活面での支援
7）資金繰り対策等
8）各種産業への支援
9）オリンピック開催時期について
です。

 

私は神奈川県連でのコロナ対策本部の幹事長も務めています。
県連で昨晩も各自治体の県会・市会の地方議員の皆さんらと会議を行っており、県からの要望も現在まとめている最中です。
こういった問題は、国・県・市が一体となって課題解決に向け全力を尽くすことが大切です。引き続き力を合わせ行動してまいります。

 

●日本の未来を立て直す公平な税制を考える会
この日は日本金融財政研究所長の菊池英博氏より、新型コロナウィルス対応の緊急経済対策について、
菅隆徳税理士、浦野広明税理士からは公平な税制を考えるための法人税、所得税のあり方について、
昨年に引き続きご講義いただきました。
その後、勉強会のメンバーによる議員間討議を行い、今後の方針についても話し合いました。
税制は国の要です。引き続き精力的に活動してまいります。

 

共同会派 外務・安保 合同部会

 

日本の未来を立て直す公平な税制を考える会