共同会派 立国社と共産党の合同で、
「新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案」を本日衆議院に提出しました。
私も法案提出者の一人として、事務総長への提出とその後の会見を行いました。

 

以下、提出理由になります。
新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延を防止することが喫緊の課題となっていることに鑑み、新型コロナウイルス感染症検査の実施体制の整備に必要な措置等を定めることにより、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施を促進し、もって国民の生命及び健康を保護する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

高齢者などのリスクのある方や、高熱が続く妊娠中の方、肺炎と診断された子どもなどについて医師が検査が必要と依頼しても検査に至らなかったなどの、検査を受けられない状況が続き、症状のある方やその周囲の方々は非常に大きな不安を抱えて過ごしています。

 

本法案は、医師が必要と認めれば、保健所を通さなくても、検査を迅速かつ確実に実施できるようにして、検査の実施件数を大幅かつ急速に拡大するとともに、検査の実施体制及び実施状況を把握して公表すること、そして必要な予算措置を講ずるものです。

 

政府与党にも、問題意識は共有いただけているはずです。必要と思われる修正があればすぐに議論し、一刻も早い成立のための対応を求めます。

 

参考：安倍総理会見（2月29日）より
「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております。（中略） 政府として、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところです。（中略） かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」
※全文
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0229kaiken.html