建設国保の育成・強化を求める国会集会にて要請書を拝受

 

25日午前、神奈川建設労働組合連合会（神建連）主催の建設国保の育成・強化を求める国会集会に出席、挨拶させていただきました。
会場にて要請書を拝受し、その後、私の国会事務所にも、地元からお越しいただいた皆様にお立ち寄りいただきました。

 

国民健康保険組合が2018年に実施した所得調査の結果、建設業での被保険者一人あたりの市町村民税課税標準額は95万円となり、所得水準は医療保険者の中で最も低い実態にあります。

 

また建設業では、技能労働者や若年労働者が不足しており、その最大の原因は、建設業の雇用改善が進んでいないことにあるといえます。

 

このような状況の中で、建設従事者の健康を支える建設国保は、加入者自らが「自分たちの医療保険」という強い連帯意識のもとで、アスベスト検診など就労環境に即した保険事業の展開や後発医薬品の活用など、建設業で働く者とその家族に最適な医療保険が提供できるように、医療費の適正化や保険事業の推進に日々努めておられます。

 

しかしながら、高齢化の進展や医療の高度化などによる諸経費の増加は建設国保の運営を厳しいものにしており、建設国保の安定運営のための公費助成の拡充等が必要となっています。

 

その後、夕方には「立憲民主党 拉致問題対策本部」、第3回目となる「党基本政策策定に向けた全議員集会」に出席しました。

 

拉致問題対策本部では、この度、幹事を拝命することとなりました。
今回、拉致問題関係団体の皆様にお越しいただきました。
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の松木信宏氏（松木薫さんご兄弟）、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」の西岡力会長、「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表、「特定失踪者家族会」の竹下珠路事務局長からのお話を伺った後、外務省、内閣官房からも最新の状況のヒアリングを行いました。

 

枝野代表も冒頭挨拶された通り、党派に関係なくオールジャパンで力を発揮しないといけない問題です。
前進させていくために関係の皆様からのご指導を引き続きよろしくお願いいたします。

 

建設国保の育成・強化を求める国会集会

 

立憲民主党 拉致問題対策本部

 

建設横浜磯子支部、建設横浜金沢支部、土建南横浜支部の皆様と