平成26年度予算編成に対する要望事項を提出

横浜市政

本日、みんなの党横浜市会議員団は、「「平成26年度横浜市予算編成に対する基本的な考え方」について」を林市長に提出しました。以下に、その概要を記載させていただきます。


※都合により林市長が欠席となり、写真の鈴木隆副市長に渡しました。


「平成26年度横浜市予算編成に対する基本的な考え方」について

平成25年度は過去最大額の市債が発行されるなど、現在、横浜市は厳しい財政状況にあります。ついては林市政2期目のスタートを契機に「平成26年度予算編成に対する基本的な考え方」を提出します。


【予算編成に対する基本的な考え方】

1.少子高齢化、人口減少社会を現実的に捉えた長期財政見通しを策定し、それに基づく持続可能な政策の実行を求めます。

2.補助金事業、委託事業等へのガバナンス強化およびディスクローズ強化を求めます。

3.多様な住民自治の実現のため、区の権能強化へ向けた制度の見直しを求めます。

4.国・県・市、及び区局間等における重複行政の解消を求めます。

5.職員の人事・評価・給与制度を抜本的に再構築されることを求めます。

6.公営企業の民営化、市外郭団体・関連団体等の整理促進を求めます。

7.若年層・中間層・シニア・女性など、世代別の能力を最大限に引き出すための起業・雇用総合政策の策定を求めます。

8.グローバル競争力の観点から、横浜市版成長戦略の抜本的見直しを求めます。

9.議会活動を円滑かつ効果的に行うため、議会局の機能及び組織体制強化を求めます。

10.1〜9の各項目において、その運用に際しては、常に目標・責任を明確にし、その政策実行及び予算構築を求めます。

みんなの党横浜市会議員団


Let’s Go Yokohama!

篠原 豪