平成19年以来、約5年半ぶりに開催されました昨日の臨時会のご報告をさせていただきます。

議決は、我が会派が、一昨年より、全国初の議員提案条例として、再三再四、求めてきたにも関わらず、市側も議会も拒否し続けてきました、特例給与削減に関する条例の制定についてです。

これは東日本大震災の復興基本法で、震災•防災対策費を捻出するため国は7.8パーセントの削減を実行し、地方自治体にも附則12条で、同様の措置を求めていたものです。

ところが、いつまでもやろうとしない横浜市に対し、国は交付金の削減という最後通牒突きつけた経緯があります。

議決の結果は下記のとおりとなりました。

①議員の報酬削減（10%）については全会一致
②市長ほか常勤特別職と一般職職員の給与削減については、私たちのほか自民党、民主党、公明党、無所属クラブ、ヨコハマ会、神奈川ネットが賛成し、これについても決定いたしました。

会派からは、くしだ久子（中区）団長が両案の賛成討論を行い、ようやく削減が決定いたしました。期間は時限（7月1日〜来年3月末）で短いですが、それでも一歩前進だと思います。

減額幅は下記のとおりとなります↓

市長・副市長は１３％、常勤の監査委員は１０％、職員が役職級に応じて３・７９～８・７９％

一般職職員約２万２千人分の減額総額は約５５億８千万円、市長や副市長ら常勤特別職の減額総額は約９２０万円

市会議員は議員報酬と期末手当をそれぞれ１０％減額

Let’s Go Yokohama!

篠原　豪