立憲民主党「外交・安全保障・主権調査会」

 

早朝より外交・安全保障・主権調査会を開催しました。
今回は「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」座長の森田朗先生（東京大学大名誉教授）、佐橋亮先生（東京大学准教授）、吉原祥子先生（東京財団政策研究所研究員兼研究部門主任）、渡井理佳子先生（慶應義塾大学教授）にお越しいただき、国土利用の実態把握等のための新たな法制度のあり方についての提言についてご説明いただきました。

 

国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用を巡っては、かねてから、安全保障上の懸念が示されてきました。
経済合理性を見出し難い、外国資本による広大な土地の取得が発生する中、地域住民を始め、国民の間に不安や懸念が広がり、地方議会においても様々な議論が行われています。

 

当事者以外には、どのような者がどのような目的で土地を取得又は利用しているのか分からない、そして、我が国に投資を行う外国資本等の多様化や、安全保障機能を妨害し得る技術の発展も、不安や懸念を増幅させています。

諸外国では、安全保障を巡る国際情勢が緊迫化する中、土地の所有・利用を巡る問題意識が高まり、安全保障の観点から、投資管理を強化する動きが見られます。

 

こうした一連の内外の動向を踏まえて「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（2020年7月17日閣議決定）において、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」ことを決定し、有識者会議が設置されました。

 

本日は有識者会議のみなさまの、対応方針の基本的な考え方や具体的な制度の在り方に関しての検討を重ねた結果を取りまとめた提言をご説明いただき、今後の委員会審査に向けても大変有意義なものになりました。

 

安全保障は、国民の安全・安心及び自由な経済活動の基盤であり、実際に問題が発生してからの対応では手遅れになります。
できる限り速やかに、政府としての対応方針を決定し、実行に移すことが必要であるとの考えのもと、党内で引き続き議論してまいりたいと思います。

 

この日はその後、安全保障委員会に出席。閣法「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」の審査、採決を行いました。

 

愛する地元から国を変える！
まっとうな政治。正々堂々と！

衆議院議員 しのはら豪（立憲民主党、神奈川1区）
Let’s GO!!!!!

 

立憲民主党「外交・安全保障・主権調査会」

 

衆議院 安全保障委員会