梅雨に入ってからなかなか雨が降りませんが、いい部分とそうでない部分、それぞれですね。

昨日は関内の議会で団会議を行いました。後ろの写っていますのは、会派の仲間たちです。話の内容は、今月20日に開催される臨時議会へ向けた対応ほか、多くのテーマについて話し合いました。

こちらの写真は先週①公会計・②予算編成・③決算と監査などのあり方等についての打ち合わせの様子です。

そこで、少し自治体のお金の話をご紹介します！

以下、私自身が議会でこの2年間で求めてきた内容のごく一部ですが、ご参考いただければと思います。

①【公会計について】 
財政健全化を進めるうえで、資産と負債バランスが重要なのは言うまでもありません。多くの市民の皆様はご存じないかもしれませんが、平成26年度4月より、新たな公会計制度が適用されます。

これは借金を返済する際の「原資」として、資産内容の把握が必要となったことなどが理由です。

この問題、地方自治体はほとんどがインフラ資産で、実は売却可能資産はそんなに無いのでは？という問いが立つ一方で、施設老朽化が顕在化していますので、維持更新の将来負担を明らかにする公共建築物マネジメント白書の作成をお願いし、すすめていただきました。

できあがったものは、まだまだ議論が必要な内容ですが、こういった問題の解消を主眼に、これまでの現金主義ではなく、発生主義に基づいた、新公会計制度による財務書類も作成されることになったわけで、これから必要となるライフサイクルコストの提出に結びついていくのかどうか、引き続きご注目ください！

②【予算編成について】
横浜市も含め多くの自治体が、予算を使った後の「行政評価」に走るなか、「脱どんぶり勘定」を掲げ、行政評価には見向きもせず、予算を使う前の査定を徹底してやっている自治体があります。

ちなみに、行政評価とは、公共事業やイベント、施設など、実施業の効果や、継続の可否を判断するものです。

横浜市の問題は、多くの場合、点数をつけるのは事業実施部署であり、「受験生が自分の答案を採点するようなもので、お手盛りとなる懸念がぬぐえず、事後に行うため、ムダと判定されても税金が返ってこない」という点です。

行政評価は自己評価に過ぎないし、各部局に予算を割り振る行為はシーリングとの本質的な違いが見にくい。この点、横浜も考えるタイミングに来ているのだと思います！

③【 決算と監査について】
大阪府が、監査業務の一部を外部に委託する市場化テストで、事業評価に新しい視点をとりいれていました。一方で、横浜市も各種監査制度はありますが、ＰＤＣＡサイクルという観点で、十分機能していないように思います。

大阪府が監査業務の一部について市場化テストを経て外部へ委託を行ったように、第三者の視点を取り入れた外部評価の仕組みを構築すべきと考えていますので、引き続き求めていきたいと思います！

Let’s Go Yokohama!

篠原　豪