本日は2月頭から始まった、平成24年第一回定例会会議の最終日です。この間、会派を代表してのテレビ出演から始まり、予算特別委員会で、横浜市の政策を決めるもっとも主要な部局のひとつである政策局、横浜市と日本の21世紀これからの社会の国際戦略を支えるべく存在していただきたいと思う温暖化統括本部、今の時代の環境政策を考える環境創造局といった部署を担当しました。

その模様については、先日ホームページでお伝えしましたので、以下のリンクからご覧いただければ幸いです。→http://lets-go-yokohama.jp/blog/1382

そして、今議会最後の大仕事として、横浜市の厳しい財政状況があるなか、平成24年度予算案は、これまで横浜市が市民の皆様に約束をしてきた市債発行高の５％減を特例として外したことについて、我々としては市民だけに痛みを強いるという形を許すわけにはいかず、今日、議員提案条例「議15号議案「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」案について」を提出しました。

そのなかで、私は昨年11月議会本会議の場で皆様にお約束したことから始まり、この条例案を作るチームとしてやってきてその集大成として、本日、「市会議員の議員報酬、期末手当及び常勤公務員の給与削減条例」を提出しました。今日の本会議では会派を代表しまして、私が提案説明にたちました。

（登壇原稿は下記をご覧ください）

提出した第15号議案は、その後委員会に付託され、その場での議論後に採決され、みんなの党と数名の議員以外は反対の立場をとりました。

残念ながら否決されてしましたが、国でさえ国家公務員の給与を削減する法案が通過していなかで、横浜市は議員も市長も行政も何もしないということで本当にいいのか？　市民一般の感覚とはかけはなれた判断だったのではないかと、大変残念に思います。今後とも声を上げ続けていきます。

このことについては、後日、きちんと報告ができればと思います。

【議会終了後のメディア各社への記者会見の模様】

Let’s go YOKOHAMA!

———篠原豪　本会議での原稿について———-

●議15号議案「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」案について

みんなの党横浜市会議員団を代表し、本市会定例会に上程させて頂きました議15号議案「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」案について、私、篠原豪が、ご説明させて頂きます。

本議案は周知期間等を踏まえ、平成24年度5月から当該年度内に限定し、横浜市会議員および市長・副市長等の給与等を100分の14削減し、一般職職員の給与等を、級別の配分により平均で約6％削減するための特例を定める条例案です。

以下、本条例案の提案に至った背景、1年の時限とした理由等についてご説明いたします。横浜市会では平成24年度予算について、本日まで約1ヶ月半にわたって審査をしてきました。

昨年の3.11により「震災対策」：これについて私たちは、震災対策とは、3.11という契機からの復旧策、物理的な将来不安への対応策、そしてこれらを解決することで初めて生まれる市民の安全安心、「活力あふれる横浜社会」の実現策、これらを網羅した復興への対処策が、「総合的な震災対策」の掲げるビジョンであり、この考えは国も本市も、被害程度の大小こそあれ、どちらも被災していることに違いなく、その対処策である「震災対策」が、本市においても優先度の高い施策になったことは、言うまでもありません。

それと同時に、中期計画で定めた市債発行の考え方を離れ、震災対策費としての117億円は「別枠」との見解で「市債を増発」する予算案となっています。しかしながら横浜市は、これまで5%削減を中期計画に掲げ、市債増発に頼らない財源確保に取り組み、借金を返そうとしてきました。

これを、今回特例として許してしまえば、財政規律のタガが今後も外れることにもなりかねません。

なぜならば、お金には色はなく、現在の会計制度では、今回、増額した分の震災対策費を、将来、市債の減額発行という形で穴埋めするのは、事実上、大変難しい作業と予測されているからです。

他方で、周辺自治体を見てみれば、神奈川県も川崎市も苦しいなかで、実際に減額予算を組んで、必要な資金を捻出している事実も、直視すべきだろうと考えます。

この観点からも、みんなの党横浜市会議員団としては、市債発行の考え方については、やはり中期計画を堅持し、個別事業施策は優先順位の高いものから、予定した財源枠の中で実施すべきと考えます。

それが出来ないのであるならば、横浜市もその財源の一部を議会、市長及び副市長等、市職員の人件費から捻出せざるを得ないと考えます。

2月24日の予算関連質疑で質問したように、我が会派としては、本市の財政構造を考えた時、人件費の在り方は根本から見直さなければならない時代に突入していると考えています。ただし、この問題は職員の働き方、仕事への価値観から、モチベーションへも通ずる問題ですので、よくよく慎重に検討すべきとも考えています。

しかし、本議案はあくまでも時限的に、震災への対処への財源不足を補う目的で行おうとするものです。

なお、国で成立した国家公務員給与を削減する臨時特例法は2年の時限法ですが、本市の場合、現時点で示されているのは平成24年度の予算案だけであり、当該年度の震災対策の不足分を一部補填するためという整合性の観点から、本案については、一年の時限条例としております。

具体的な、報酬及び給与の削減幅の考え方については、国での議論を参考に、我々市会議員については、報酬月額と期末手当を、市長および副市長等については給料月額、期末手当等のそれぞれ百分の14.00を。一般職の職員については職員構成および職責を照らし合わせた上で、傾斜配分を行い、給与月額等については、部長相当職職員以上は百分の9.77を、課長相当職職員については百分の7.77を、係長相当職員以下については百分の4.77を。また期末手当については一律として百分の9.77等の削減、とさせていただきました。

これにより、おおむね、約90億円の財源が捻出できると同時に、水道、交通、病院事業会計等の企業会計関連市職員までを考えた場合には、100億円以上が捻出できる計算となります。

以上、議15号議案の提案理由でございます。よろしくご審議のほど、お願い致します。