自由で闊達な市政を目指して

横浜市政


東日本大震災から9ヶ月。進む少子高齢化による年金・医療・介護・福祉、経済政策といった従来の問題に加え、今や災害対策待った無しの状況で、横浜市も課題が山積しています。

震災以降、「非常時にふさわしい市政が行われてきたか?」といえば、大変残念ながら、私の答えは「NO」です。市民の皆さんの当たり前の感覚とかけ離れた議会運営が行われていることが、その理由です。

スピード感ない”なれあい議会”

皆さまのお力により初めて迎えた5月の第2回定例会。私は「震災対応・放射能対策」について、みんなの党会派を代表し対応の遅れを指摘したうえで、「通年議会開催の必要性」などを本会議に登壇し訴えました。

7月には、「放射能対策への要望書」を市長へ提出。

10月議会では、これまで体をなしてなかったと言わざるをえない「決算委員会のあり方」を追及しました。

そして直近の12月議会の場で、市側が提出した「市職員給与改正案」に反対討論しました。国でさえ公務員給与を7・8%下げようと検討している中、市の案はその10分の1にも満たない0・76%の削減。物価下落率から見ると、これは実質的な値上げです。私たちの会派はすでに「市議ボーナスカット5割条例案」を提出し、自ら予算削減を後押ししようとしていますが、私のこの演説には議場から大変なヤジを頂戴しました。

市民感覚との乖離に反省を

市民に対し「ご協力お願いします」と言うには、政治が覚悟をもって自ら身を切らねば説得力が無い時です。にも関わらず、市側にまともな追及すらせず、負担増を強いる流れを簡単に許す、旧来政党による今のオール与党の議会体制は、市民の皆さんのお力で変革する時が来ています。

当たり前の感覚を大切に、市政運営をより一層厳しくチェックし、区最年少議員として声を強くあげてまいります!

Let’s go YOKOHAMA!