災害対策特別委員会において、地震防災対策特別措置法の一部改正案が野田聖子委員長の提案で起草され、質疑後の採決で委員会提出の法律案として全会一致で賛成いたしました。

本法は平成7年に議員立法により制定され、全国における地震防災対策を強力に推進するため、国庫補助率の嵩上げ措置（5年間の時限措置）を行っており、今回が第5次の計画で4回目の延長となります。

28年度の経費としては6990億円を見込んでいます。

災害対策特別委員会（写真）

また、外務委員会でも、先日私が本会議と委員会の両方で質疑を行った在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の承認についての採決が行われ、会派として賛成、賛成多数で承認すべきものと決しました。

外務委員会（写真）

総務・地域主権合同部会（写真）

その後は総務・地域主権合同部会で、NHKの籾井会長はじめとする役員出席のもと、28年度予算案と最近の不祥事等についてのヒアリングなども行っています。

しのはら豪
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