本日の決算行政監視委員会で40分時間をいただき質疑に立ちました。森友学園の件を含む国有財産の売却等をメインに、会計検査院にも同席を依頼し質疑いたしました。

内容はこれまでの国会でのやりとり、そして財務省の主張を自分なりに整理した上で、まだ指摘されていない本筋と思われる部分について、麻生太郎財務省・副総理、佐川理財局長と議論させていただきました。

【財務省に対して】

・随意契約の交渉の際に作成した行政文書の保存のあり方

・面談・交渉時の個人メモなどの調査について

・国有財産の売却等の交渉記録の長期保存要請

【会計検査院に対して】

・国有財産の管理と売却、貸し付けへの会計検査

・国会より調査依頼のあった検査への具体対応内容

ここまでの財務省の主張は、今回の森友学園の面会等の交渉記録については行政管理文書規則に則って保存し、その保存期間は財務省の文書管理者（課長など）の判断で1年未満の基準の行政文書とした。この整理により、今回の森友学園の事案は売買契約締結日をもって終了したと考え、この事案終了をもって破棄したので問題無い、というものです。

しかしこの保存期間の根拠たる1年未満は、公開されている行政管理文書規則には記述がありません。財務省の根拠は33ページ下にある「六  本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理  者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。 」です。
そこで、私からは佐川理財局長に対しこの細則は公開されていて、国民の皆さんも私も見ることができるのか？　と聞いたところ、佐川局長は開示出来るかどうか確認するとのことでした。
この細則、そもそもの根拠にもかかわらず、実は国会側で誰も確認したことがないのではないか？　そしてもうひとつ大切なのが、今回一年未満の保存としている面会等の交渉を記録した行政文書は、決算報告書等の作成の元となる意思の決定までの経緯が記録されているわけで、そうなれば実は保存期間がもっと長期に定められた行政文書にあたるのではないか、という議論を今後展開する上で必要だと考えています。

そこで、私からは①（今回のような）財務省の行政文書が事案終了後に破棄された案件があり、②会計検査院はこの破棄された文書のあるこのような案件を検査の対象とした場合、③実際にどう確認しているのか？　あるいは、やろうとすればできるのか？　ということも確認しました。

国会審議の経緯から「個人メモ」（行政文書でない文書）とされているものについては、会計検査院の検査、他の随意契約の面会交渉時のメモ等も廃棄したのか電子データも含めて調査してほしいと提案いたしました。

今後も時間を頂いて、引き続き質してまいります。

決算行政監視委員会（動画）

 

質疑を終えてとても良かったと思いますし、これまでの質疑の中でも特に印象深いものとなりそうです。

衆議院議員 しのはら豪（民進党、神奈川1区）