金沢区役所建て替え計画について
約40年前の1971年に建築された金沢区庁舎は耐震性が懸念されており、建て替え計画が進んでいます。今年４月以降から基本設計・実施設計に入る予定です。現段階で完成は2018年を見込んでいて、総事業費は約100億円となっています。
その他にも横浜市では港南区、南区でも建て替え計画があり、予算は3区庁舎×100億円＝300億円さらには新市庁舎整備に700 億円〜1,000 億円と莫大な税金使用計画があります。
今後、横浜市の財源増加が見込めない中、これだけ莫大な金額を使うとなると税金負担だけでは補えず、市債発行し将来に多大なツケを回すことになります。
そもそも予算額は十分な精査がされているのか、税金負担を少しでも減らす方法はないのか、幾重にも検討する必要があります。
そこで428 億円の整備事業費を税金負担なく計画を成し遂げた、東京都豊島区庁舎建て替え計画の状況視察にいってまいりました。
現在建築中の豊島区新庁舎の完成イメージ。公共施設（区庁舎 3F〜9F）と民間マンション（11F〜49F）の合築になります。
豊島区が一般財源に依存することなく、新庁舎の整備を行うことに至った取組みは以下の通りです。
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・区の有休資産を活用（廃校となった旧日出小学校跡地）
・再開発事業との一体計画により、資産評価額が上昇（34.5 億円→85.2 億円）
・公共施設（区庁舎 3F〜9F）と民間マンション（11F〜49F）の合築
・不足する事業費（保留床買取 124 億円）を、現庁舎の土地活用により捻出
・現庁舎の再開発を行う民間事業者から、定期借地権のうち 25 年分を一括前取り
このように財政負担の軽減を目指す公民連携の手法は様々あります。豊島区の新区庁舎整備事業と同様の手法を横浜市でも積極的に採用し、どうすれば一円でも税金負担を減らすことができるのか、今後の計画進行を行っていく必要があると考えます。
Let’s go YOKOHAMA!