学校休校から外出自粛要請、そして補償なき緊急事態宣言以降、ここのところ融資や助成金の相談が多く、
「コロナの前に経営破綻で無くなります」
と、地元の中小企業・個人事業主さんから多くの切実なお声を頂いています。

 

個人飲食店などの皆さんからは
「自主休業中でも家賃や人件費などの固定費がかかるし、2か月営業が止まったらアウト」
「今業績が悪い所を救わないともたない」
「銀行などが貸し渋りをしているのでは？」
などのご相談も連日です。

 

地元からこういったお声が噴出する中、ダイヤモンドプリンセス号以来PCRの検査数を増やす努力もロクにせず、口先だけで危機感が欠如している安倍政権に対して、委員会の場はもちろん、部会や省庁ヒアリングなども通じて、様々な法案提出も含め、
「市民の命最優先！」
「自粛を要請するなら補償とセット！」
で闘っています。

 

ようやく今日5月1日、
1）大変評判が悪く先月一度決定した生活困窮世帯30万円から、我々が先に求め方針転換した「国民一律10万円給付」
2）安倍総理の補償無き自粛要請で「コロナの前に経営が倒れる」となり、スピード感も金額も足りない「最大200万円持続化給付金」（個人事業主は100万円）
3）政策金融公庫に行ってもパンク状態で間に合わないといった現状の打開を求めた「民間金融機関における実質無利子・無担保融資」
が実現し、始まりましたのでご報告いたします。

 

○強く求めた一律給付が実現！　安倍政権の提案は撤回！
最初に、遅きに失した10万円一律給付についてです。
そもそもこの10万円一律給付、政府・与野党連絡協議会でかねてより再三再四、野党が強く求めてきたもの。
国民の声を真摯に受け入れていれば、このような混乱には至りませんでした。

 

先月の安倍政権・与党により一度は決定した「生活困窮世帯30万円給付」の補正予算の審議直前、与党から急きょ組み替えで方針が変更されるなどということは、前代未聞でした。
この大混乱が国民と行政に与えた影響は甚大で、安倍政権のガバナンスの欠如は明らか、責任は重大です。

 

国民の皆さんの声がようやく政権に届きました。
そして今日からようやく一部自治体で「マイナンバーカードをお持ちの方限定のオンライン10万円給付申請」が始まりましたが、残念ながら横浜市はまだマイナンバーカードによるオンライン申請の対応ができていません。
早期実現をお願いしたいと思います。

 

なお、マイナンバーカードをお持ちで無い方は【郵送申請方式】（市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送）となります。

※やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認めるとも発表されています。

 

「特別定額給付金ポータルサイト」
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

 

○パンク状態の政策金融公庫の融資、今日から民間金融機関でもスタート！
前述の通り、この間、地元からの多くの切実なお声の中で、例えば融資面では、政策金融公庫に依頼をすると「当初据え置き期間は3年と言われたが、後で1年でないといけない」と言われた。
融資の申込の際に「団体信用保険（任意だが）に入るように」と勧められたといったものもありました。

 

手続き面でも申込件数（相談含む）に対して政策金融公庫のマンパワーが足りず、事務処理などがパンクしているのか「4月6日の週に申し込まれた方々の面会は早くてGW明けで、実行は6月もしくは7月になりそう」「それまでの間に飲食店などは倒産してしまう」などの問題も上がっていました。

 

そこで今日、ようやく民間金融機関で受けられる制度を始めていただくことが出来ました。
内容は3年間3000万円上限、直近1カ月間の売上実績と今後2カ月間見通しの総額を前年同期と比較。据置最大５年・保証料減免の融資で、保証料負担の軽減、返済期間は最大10年というものです。

 

※「民間金融機関における実質無利子・無担保融資」開始（金融庁）

https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200501-2.html

 

しかしこれで安心してはいけません。
なぜならば、これまで地元の相談でも、銀行窓口に他の融資をお願いした方からは、当初据置期間は2年で話がまとまっていたが、その後、窓口で「4号の猶予期間は最長6か月までと、保証協会から言われている」といった返事があったと聞いています。

 

これに対し「行政文書には2年と記載されているはずで、保証協会に確認すると、「猶予期間についてはそういう通達はしていない」と再度銀行窓口に確認し、「保証協会は言っていないので、支店長と話がしたい」と伝えたところ、窓口から「再度保証協会に確認する」とした後に「2年で大丈夫」となったという事がありました。

 

こういうケースから「保証協会のせいにしている銀行の怠慢なのか？」「この制度は別枠で対応できると聞いていたが、窓口が制度を理解していないのか？」というアドバイスも頂いています。
さらに窓口では「できるかはわからない。いっそのこと担保の枠を使わないか？」と返事のあったケースも聞いています。これはさすがに問題でしょう。

 

ですので、本日から始まる融資がきちんと機能するか、非常に心配です。
こういった事も含め、少しでも地元の中小企業・個人事業主さん達のためにも、これからもしっかりと働きかけてまいります。

 

なお、ゴールデンウィーク中の新型コロナウイルス感染症に係る融資相談窓口等の開設もしていただいていますので、下記を参考にしてください。

 

※GW中の新型コロナウイルス感染症に係る融資相談窓口等開設
【地銀】
・横浜銀行

https://www.boy.co.jp/shared/pdf/hojin/200427_gw_soudan.pdf

 

・神奈川銀行

https://www.kanagawabank.co.jp/pdf/osirase_20200428.pdf

 

【都銀】
・みずほ銀行
https://www.mizuhobank.co.jp/retail/oshirase/covid_finance/index.html

・三井住友銀行
https://www.smbc.co.jp/kinyu_enkatsuka/02.html

・三菱ＵＦＪ銀行
https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20200428_gw_yuushisoudan.pdf

・りそな銀行
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/whatsnew_c/detail/20200219_01.html

 

【信託銀行】
・三井住友信託銀行
https://www.smtb.jp/business/pdf/info_2.pdf

・三菱ＵＦＪ信託銀行

三菱UFJ銀行のご相談窓口へ

https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20200428_gw_yuushisoudan.pdf

 

○「持続化給付金」も、ようやく本日から申請受付スタート
こういった中、資金繰りが厳しくなり、持続化給付金を当てにされている飲食業者さんも多く、これまで我々としては手続きの簡素化と、すぐの給付体制構築を求めてきました。こちらも手続き申請に時間がかかれば、待っている間に倒産がどんどん進んでしまうからです。

 

そしてこれもようやく本日より申請受付がスタートしました。
専用のホームページから今日申請があったものについては8日からと報道にもありますが、残念ながらマイナンバーカードお持ちの方限定です。
郵送申請はこれからですので、全ての申請に一日も早い支給をお願いしていきます。

 

一方、今日の昼過ぎの時点で電話が繋がらないという声が届いております。
ただでさえ安倍政権・政府の迷走ぶりが全ての対応を遅くしています。雇用調整助成金もそうですが、こちらも同じようなことにならないかフォローしてまいります。
こういった状況が続くようでは、更に国民の命を危険にさらしてしまいます。

 

我々は最大200万円、（個人事業主は100万円）といった今回の金額の適正性も含め、このままの政府コロナ対応だと今後も補正予算が必要になってくると考えています。
継続して政府に求めてまいります。

 

※「持続化給付金」申請ページ

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 

○まだまだ問題は山積。雇用調整助成金、事業用賃料が続く…
ところで、雇用助成金についてです。
昨晩も地元のラーメン屋さんから、電話の繋がりにくさと手続きの煩雑さ（60回の電話でようやく繋がったと思ったら、担当者が満足に質問に答えられない）、大家さんへの家賃減額交渉と融資の問題点にお話いただきました。こういった話しはこの一月本当に多く寄せられています。

 

大家さんへの減額相談は、大半がどこも一緒できついからと言われていて正直厳しいというお声も頂いています。
また良心的な大家さんでも、店子さんより減額相談が来ているので、これから相談始まるという所も多いです。
しかし現実には4月末で5月の家賃が払えないのでお店を閉めるという所も多発しているようです。

 

そこで先月28日、公庫に家賃の返済猶予だけでなく、その後の延長や債権放棄も考えると同時に、貸主が家賃減額した場合には国が補助する法案も国会に提出しています。
対前年比が出せない新規事業、開業前で家賃負担が発生している事業者も含み、貸主が賃料を減額した場合には減額分の一部を補助することも盛り込んでいます。

 

※「事業者家賃支払い支援法」

https://cdp-japan.jp/news/20200428_2894

 

今回の法案は2月にさかのぼって適用するものです。
この法律が成立すれば、地元にも安心感が広がると思いますので、ぜひ与党にもご賛同いただきたいと強く願っています。

 

ここまで、安倍政権のスピード感の無い政策決定とその酷い内容、迷走ぶりは一事が万事です。
引き続き政府をしっかり正してまいります。

 

地元でお困りの皆さまの声を頂戴し、国へと届けてまいりたいと思います。
お困りごとがあればぜひご相談ください！

 

参考記事：
新型コロナウイルス「国・都道府県ごとの情報発信」まとめ
https://lets-go-yokohama.jp/kanagawa1/14294.html

 

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