安倍総理が、９月28日から予定されていた臨時国会初日の召集日に、衆議院の所信表明演説もせず、国民に何の説明もないまま解散しました。

これに対し多くのメディアや識者からは、「大義無き解散だ」「自己都合でここまでやるか」「国会軽視・国民無視だ」との批判がおきており、私も大変多くの地元の皆さまから、同様の意見を頂いております。

我が国の現状を見れば、自民党による党利党略、国民無視、政権維持だけのための解散・総選挙などやっている場合でなく、私も国民の怒りを受け、最大限の強さで抗議します。

最近だけを見ても、「森友学園への国有地売却をめぐる８億円の値引き」、「安倍首相の腹心の友が経営する、加計学園の獣医学部新設の問題」は何も解決していません。

実際には膨大な記録が実在するにもかかわらず、国民に対し「存在せず」と言いはり、内部告発で出た文書すら「怪文書」だと強弁してきました。議論すればするほど疑惑が深まる中、安倍政権はこの「森友・加計隠し」のため、我が国の法体系を根本から変える共謀罪すら得意技の「強行採決」で国民にろくに説明をせぬまま、国会を強引に閉じました。

そして、９月末から行われる予定だった「臨時国会」では、「残業代ゼロ法案」「ギャンブル合法化」など、予定されていた法案審議から逃げ出すカタチで、今度は解散総選挙を利用して、自分自身の疑惑そのものを、なきものにしようとしているのです。

これまでの安倍政権の強引な国会運営ぶりは、国民が疑問の重要法案（安保法制・共謀罪等）の強行採決に象徴されています。そして野党による臨時国会の召集に対しては、憲法と国会のルールを無視して開催すらしない前代未聞の対応を繰り返す、民主主義を冒涜するものばかりでした。

そしてその極めつけが、今回の解散・総選挙。与党内からも「国民に何のための解散か明確に示せ」と批判される始末です。

北朝鮮による挑発行為が激化する中、「政治空白」を作ってでも自分さえよければ良いという姿勢を押し通す方針はとうてい容認できません。私は命をかける覚悟で闘ってまいります。