本日16時、みんなの党市会議員団として横浜市長に対し、公式に「横浜市内放射能対応への緊急要望」を提出いたしました。

我々の市民生活に深く傷跡を残すこととなった福島第一原発事故は、発生から4ヶ月を経過した今尚、事故現場や遠く離れたこの横浜市においても安全はおろか安心さえ担保されていない状況です。

7月初旬に端を発した「放射能汚染食肉牛問題」の拡大の経緯でも明らかなように、これまでの国の対応は、残念ながら多くの問題で、後手を踏んできたと言わざるをえません。

この間、市民の方々、とくに子育て世代の保護者からは、早い段階から「放射線量の土壌調査、低空調査をなぜ積極的にやろうとしてこなかったのか？」「市内流通食材の放射能測定は適切に行われているのか？」「子供たちを砂場で遊ばせて本当に大丈夫なのか？」等、多くの疑問の声があがるなか、市側の放射能対応の遅れは否めません。

今一度、現段階で考えるべきは、市側が以前より発表してきた「安全」の根拠たる「国の暫定基準値」は、あくまでも緊急事態発生後の短期間の対応を想定した”暫定”の基準値であり、いつまでもこの基準値を根拠に、市民生活に対して「安全」を唱え続けるわけにはいかないということです。

我々みんなの党横浜市会議員団としては、「次の段階の基準値」がいつまでたっても国から示されぬ現状において、横浜市は積極的にこの枠組みから抜け出し、 横浜市独自の基準を設けることこそが、今、求められるのだろうと考えています。

内部被爆の影響性までを考え、長い目で見て、すべての市民、とりわけ今の子供達、そして生まれてくるであろう次世代の市民のため、10年後、50年後の将来から今日を見た時に、我々は歴史に恥じない姿勢をもって、市民生活を何としても守り抜こうという視点から、この問題に取り組むべきだと、これまでも、そしてこれからも大きく声をあげてまいります。

今回の要望の主眼は子ども安全を確保においたものです。

この要望に対してだけでなく、我々はさまざまな方々からのお声を伺っており、今回要望の内容だけにとどまらず、引き続きての調査研究を、みんなの党横浜市会議員団では続けています。

横浜市側が子供たちの将来に責任ある対応を行っていくよう、これからも頑張ってまいります！

Lets go YOKOHAMA!

篠原豪

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平成23 年７月26 日

横浜市長 林文子様

みんなの党横浜市会議員団
団長 串田久子

横浜市内放射能対応への緊急要望

平成23 年3 月11 日の東北関東大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故発生から4 ヶ月以上を経過した現在、放射能汚染食材の流通拡大等によって遠く離れた横浜市においても安心はおろか安全さえ担保されない状況です。この様な状況を踏まえ我々みんなの党横浜市会議員団は、放射能問題に対する横浜市の対応について、下記「緊急対応５項目」を要望いたします。

記

① 内部被爆の量を最小限に食い止めるために、日本政府の暫定基準ではなくWHO 基準を横浜基準とするよう要望する。
② 放射線測定については公共的施設、特に教育関連施設を優先上位としその土壌調査および空間線量調査を行い、必要に応じて除染を行うことを要望する。
③ 学校給食の放射線量調査は、食材単位ではなく１食単位で測定することを要望する。
④ 学校給食において、弁当持参の選択肢について保護者への通達を徹底することを要望する。
⑤ アルファ線及びベータ線を含む全ての放射線の調査及び線量計測を要望する。

以上

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