会派を代表し、衆議院予算委員会で主に安倍総理との質疑を行いましたので、ご報告いたします。
内容は新型コロナウィルス、カジノIR誘致についてです。

 

●地元における新型コロナウィルス問題

2月5日現在、私たちの街の沖合には、3700名が今も乗るダイヤモンドプリンセス号が3日夜から停泊しています。
新型コロナウィルス、その国内外感染者は二万人超、亡くなられた方は400人超と日々増え続けており､世界的にパンデミックが恐れられるさなか、昨晩、10名の乗客の方々からPCR検査の陽性反応が出てしまい、大変心配される状況です。

 

今回のダイヤモンドプリンセスなどの大型客船が日々到着する日本の窓口「大桟橋」。
そこから歩いてすぐ近くは、山下公園、みなとみらい地区、春節で1/3～半分ぐらいのお客様に減ってしまっている横浜中華街や元町商店街など、下船された方々が観光に訪れる場所ばかりです。

 

今回は1隻ですが、ゴールデンウィークには超大型客船6隻同時着岸も予定されています。
お迎えする地域住民の皆さま、港湾関係者の皆さま、そして商店街の皆さまへの不安の解消と全面的な支援を国会でもお願いしました。
安倍総理から、しっかりと対応していただける旨、お約束いただけたことは良かったと思います。

 

今なお不安の中、14日間の船内滞留が決まり、下船できない皆さまの心中は察するに余りあります。
罹患された方々につきましては、一日も早いご快復を心からお祈り申し上げます。

 

（横浜市の副市長より、持参薬や必要な支援についても対応していただけるとこのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。）

 

●横浜市におけるIRカジノ誘致問題

新型コロナウィルス問題で大変な時ですが、もうひとつ、地元の皆さまが国の政治に翻弄され、大変な事態になっています。
林文子横浜市長が表明した、山下ふ頭（約47ヘクタール）へのカジノの誘致が原因です。

 

林市長は2017年の市長選で白紙宣言していたにも関わらず、昨年8月、突然IR誘致を表明しました。
市民の皆さまから、だまし討ちに等しい、と言われているわけです。

 

こういった状況もある中で地域での意見が分断され、反対派からはリコール運動まで起きている現状について政府の認識を問いました。
政府が出来の悪いカジノ関連法を作ったため、結果として自治体と地元住民を不安に陥れているといっても過言ではありません。

 

このような状況になっていることに対し、少しでも申し訳ないというお気持ちがあるのであれば、総理ご自身のお言葉で横浜市民に伝えていただきたかったのですが、お答えいただけなかったのは大変残念でした。

 

●事業免許取り消し懸念の顕在化

IR事業者との接触を規制することも喫緊の課題です。
これまで政府にヒアリングをした中では、もし仮に国のようなことが、つまりは地方自治体関係者が、まさにIR汚職事件と同じようなことをしていた場合は、当然認可後でも、免許は取り消されるということでした。

 

今回の汚職事件では、まだ行方が明らかでない消えた現金が取りざたされています。
この消えた現金は、どこかの地方自治体関係者にも回っているかもしれない、という声も聞こえてきます。

 

各地方自治体においては、IR事業者との接触ルールが策定されているところもあれば、されていないところもあるのが現状です。
実際、横浜市では、市会議員が接触記録の開示を求めているにもかかわらず、明らかにされていないそうです。

 

●横浜市は2020年度予算案にカジノ関連予算を計上

こういった中、横浜市は2020年度の当初予算で、IR推進費4億円を計上しました。
その他にも、結果として賭博場を山下埠頭に作るためになるかもしれない、埠頭用地の造成等に67億円もの予算を計上しています。

 

もし途中で免許が取り消されることなどがあれば、市民の皆さまの貴重な血税が全てどぶに捨てられることになるのです。
これは横浜市だけに限ったことではありません。

 

●市民に尻ぬぐいさせないために

すでにIR汚職・カジノ疑惑で多くの議員の名前が挙がっている状況ですので、業者が疑獄事件で免許取り消しになることも多いに想定されます 。その場合には、それまでかかったコストは誰が負担するのでしょう？

それを明らかにする意味で、政府には以下のように許可する際の判断基準を定めていただく必要があります。

 

①予め、業者が全ての賠償責任を負うことを自治体との協定に定めることを義務付けること。

②事業がうまくいかなくなって中断するような場合にも、住民負担が追加発生しないことを定めた協定でなければ認めないこと。

③十分な財務負担能力が無ければ責任を負うことが不可能になるわけだから、業者の財務状況を明らかにすること。

 

今、カジノ企業は現金をほとんど持っておらず、日本で手をあげて、自治体とタッグを組むことになったというお墨付きを得ることで、世界のだぶついた投機マネーを集め、その集めた資金を投資するビジネス・モデルであるとも言われます。
多くのIR業者は「張りぼて」で、自転車操業の状況にあるのではないか、と危惧される地元の声もありました。

 

●カジノ無しで解決させるためには

横浜市に対しては、カジノ無しの持続的発展が真に期待される開発案が提出されていますが、何の検討もされていません。
同じ効果があるなら、カジノ無しでやれた方が、より多くの市民の理解を得ることができるわけです。

 

これは横浜だけでなく、IR事業者から提出された案と横並びで比べる、というのを全国どこでもやってほしいと思います。
それを後押ししていただけないでしょうか、と最後に安倍総理にお願いをしました。

 

我々の街 横浜は、1854年に日米和親条約を結び、1859年（安政6年）に開港した日本の誇り、文明開化の地です。

明治時代より、戦争や大災害を乗り越え、今日の繁栄を築いてきた日本、その発展を支えた一丁目一番地です。
先人達が築いてくださった我が国日本の未来を、我々の手で誇りを持って次の世代につなぐため、今我々がやるべきことをしっかりと行ってまいりたいと思います。

 

 

またこの日も国会見学に地元の小学生が来てくださいました。

 

愛する地元から国を変える！
まっとうな政治。正々堂々と！

衆議院議員 しのはら豪（立憲民主党、神奈川1区）
Let’s GO!!!!!