安全保障委員会

 

内閣提出の「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」について、40分間の質疑の機会をいただきました。

 

今回の改正は、自衛官候補生の採用基準をこれまでの「中卒程度」から「高卒程度」に引き上げるとともに、自衛官の初任給を引き上げるものです。

その背景には、自衛官候補生の定員に対しての充足率の低さがあります。

採用難の具体的な理由として、少子化、大学進学率の上昇、労働環境の過酷さ等があげられます。

 

こういった現状を踏まえれば、給与引き上げによる改善効果は一定程度見込まれるものの、中長期的に実員を増やすことは至難であり、定員そのものの削減を前提とした対策は急務です。

 

任務の実態に応じ、柔軟な人材配置を整備しなければならないという問題意識は河野防衛大臣と共有しています。

 

冷戦時代の戦略に基づく陸自に偏った定員配分も是正しなければならず、今後も引き続き議論させていただきたいと思います。

 

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衆議院議員 しのはら豪（立憲民主党、神奈川1区）
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