横浜市の一般職員の給与に関する条例に、前定例会で反対し、会派を代表して本会議で演説しました。

ポイントは、震災以降、防災対応への財源が限られるなか、国が公務員給与７・８％削減を目指していることを知っていながら、市はあえて無視してその10分の１以下の削減に止めたことですが、具体的な反対の根拠は次の３点です。

【1】世の中の物価が下落するなか（２０１１年ＧＤＰデフレーター＝マイナス０・98％）で、市側が提出した０・76％の削減幅は実質的には値上げになります。

【2】また、市が根拠とした民間格差調査にも問題があります。調査は、市内にある50人以上の大きな事業所１１５６のうち、２２９事業所を調査したものですが、市内には中小零細企業まで含めると12万３２７７もの事業所があります。これでは、中小事業所の実態がまるで反映されていません。

【3】そして最大のポイントは、「国で７・８％削減法案が可決された場合、横浜市としても同様の給与体系になるという認識でよいのか？」と我々が質問したところ、林市長が「仮に国で決まっても、横浜市は国の財源捻出のための対応に呼応することは考えていません」と、身を切らずにそのツケを市民に回す趣旨の答弁をしたことです。この姿勢は断じて許されないことです。

市民感覚の欠如に喝！

これまで市に対しては、震災や放射能への対策、防災施策への遅れが指摘されてきました。その中で、限られた財源でやるには限界があるのだろうと思います。

こういった状況が理解できていれば、「合わせて実施することも検討します」と即座に言えるのが、市長本来の役割だと思います。

来年度、震災対策で市債（借金）が１１０億円発行される予定です。一方、人件費は総額２６９７億円。やる気になれば、７・８％削減するだけで２１０億円の財源が捻出できるのです。

我々みんなの党市議団は、既に「ボーナスカット５割条例案」を提出し、自ら身を切って財政不足解決を後押ししようと行動しています。当たり前の市民感覚を大切に、引き続き強く声をあげてまいります！

Let’s go Yokohama!