しのはら豪 立憲民主党 衆議院議員(神奈川県第1選挙区)(金沢区・磯子区・中区)

2011年05月03日 (火)

金沢区の被災者受け入れ状況

東日本大震災での避難生活を送る被災者の方々に対して、横浜市では一時避難所の開設をはじめとして生活支援や就労支援など、様々な支援取組みを実施してきました。先日訪れた金沢区の野島青少年研修センターでは17名の被災者受け入れています。


通常の野島青少年研修センターは青少年指導者・育成者の研修活動を支援するとともに、青少年の体験学習・集団活動を通して青少年育成を図る施設です。


被災地現地の情報を得るために福島民報が配られていました。


この縁をきっかけに横浜をもっと知ってもらおうと横浜のガイドブックが用意されました。


まだまだ被災者の受け入れ先は十分に確保できていません。他にも受け入れができる施設を横浜市内全域で洗い出し、受け入れ規模の拡大を早急にするべきだろうと考えております。


Let’s go YOKOHAMA!

2011年04月15日 (金)

【ご報告】当選証書授与式


こんにちは、しのはら豪です。

長いようで一瞬で終わった感のある、4月1日〜9日までの選挙戦。期間中にも、いろいろなお声、ご指導をいただき、お世話になりました!

よく「政治の世界の常識は、世間の非常識」と言われますが、選挙もそうかもしれません。

例えば、期間中はお金のかからないホームページ更新ができない一方で、お金のかかる電話作戦による投票依頼をは許されます。

もちろん、選挙のやり方は様々ですし、ルールが擁護しているならば悪いことではありません。

ですが、ネットひとつの扱いを見ても、「世間の常識」という感覚がない…
電話作戦もそうですが、運動期間中に政策論争があまり行われない…
こういったことも、今後、皆さまと考えさせていただきます。

さて、4月13日当選証書授与式がありましたので、その様子をご報告いたします。

授与式は、金沢区役所3階の会議室で、午前10時から行われました。参加者は金沢区選挙管理委員会(任期4年)の方々、区長さんをはじめ区の幹部職員の方々、区役所の選挙管理を担当された職員さん、そして次期4年をつとめることとなった県会議員さん、市会議員さんです。

会議室にテーブルが「ニの字型」に並んでいて、受付をすませ所定の席への着席します。そこで「桜茶」をいただきました。

私は市会議員予定者一番のりで、その後いらした他の方々に、ご挨拶をさせていただきました。その後、授与式が始まりました。

選挙管理委員長、区長さんご挨拶の後、ひとりひとり当選証書が授与される形です。そして全員が頂いたところで、授与式は終了です。

途中緊急地震速報が流れて、一時中断しましたが、全体で時間にして30分程度です。

ちなみに、正式な任期は4月30日からです。その前にも、私としてやれることを、やっておきたいと思います。

Let’s Go Kanazawa!

2011年04月12日 (火)

統一地方選挙を終えて


こんにちは。しのはら豪です。

昨年より「私を育ててくれた金沢から横浜、そして日本を変えよう!」と言って街頭等で活動をさせていただきましたが、いよいよその第一歩を実現させていただけることになりました。

ここまでに多くの皆様のご指導をいただきました。大変お世話になりました!

おかしな話のような気がしますが、法律の関係上、謝辞を申し上げること、選挙後にお礼を伝える訪問も一切禁止されています。(大変な違和感を感じる話ではありますが…)

つきましてはしばらくの間、引き続きお世話になった方々にはお礼を申し上げることができません。大変ご無礼をいたしますこと、まずは深くお詫び申し上げますととともに、制度上の問題(欠陥)ということで、何卒ご寛恕くださいますようお願い申し上げます。

そこで、同じ思いで長い活動期間をずっと一緒に支えてくださった、友人のメッセージを、私のご挨拶に変えてご紹介させていただきます。ぜひご一読いだだければ幸いです。

Let’s Go Yokohama!

篠原豪


———-【統一地方選挙を終えて】——-


高校の先輩である私の長年の友人が、一昨日投開票の統一地方選・横浜市議会議員選挙に出馬しました。

その挑戦をはじめて聞いたのが昨年11月末。様々な方面でお世話になった友人なので、12月より毎日出勤前後&休日を使って選挙のお手伝いをしてきました。

はじめは長年の付き合いからの友情のみではじめたお手伝いでしたが、横浜市政の実情を知るに連れ、自分の気持ちに大きな変化がありました。横浜市は生活満足度の高さに隠れた様々な問題に直面しており、その多くは市政に責任があり、解決も市政運営によって果たせることがわかったからです。

私を育ててくれ、友人、家族が住む横浜の政治を現職の議員だけに任せたままにするわけにはいかないだろう、と感じるようになり友情に責務の思いが加わったのです。その後はさらに熱を増して活動してまいりました。

その地に組織も地盤も一切ない状態からのスタートだったので、他の誰よりも頑張らなければ結果がでないことは明白でした。雨の日も、風の日も、雪の日も、一日たりとも欠かさず、街頭で市民の声に耳を傾け、こちら側からもメッセージを送ってきました。ご挨拶をさせてもらった人の数は数万人にのぼります。

選挙戦も後半に近づくと、当確ラインには及ばないのではという予測情報もありました。


しかし街頭での「貴方達の陣営が一番頑張っている」との多くの市民の声を希望に最終日まで頑張ってきました。


11月の最初の選対会議はたった3人のみだったスタッフも、すべてボランティアでお願いしているにもかかわらず、

次第に人数が増え選挙戦最終日には数十人が集まることができました。



そして投票日、私は開票所で結果を確認し事務所に連絡する役目。

一回目の途中経過発表時は落選順位で、その経過を本人に伝えるときの思いは言葉では言い表せられない心苦しいものでした。

しかしその後まもなく二回目の経過発表があり、

逆転での当確が決定しました。


晴れて一新人候補者から、368万人市民の生活を司る立場になった友人の今後。選出して頂いた方々から託された思いを少したりとも無駄にすることは出来ません。

議員とはいえ僕らと同じ一市民です。先生なんてよばせません。

市民目線を忘れ、街頭でお約束した政策実現への道から外れるようなことがあれば、後輩という立場であること関係なく、容赦なくカツをいれてまいりますので、強いスピリットを持った横浜市会議員への応援を皆さんお願いいたします。

3.11未曾有の大災害がおき、これまで経験がない国難と立ち向かう日本にとって、この度の統一地方選挙で選出された各地方自治体の議員の責務は非常に重要であります。

3.11以前以上の街づくりを果たすには、これまでの既存の政治マニュアルは通用せず、地方自治体の在り方は新たな局面に変わっていくという覚悟をもって取り組んでいく必要があります。我らが日本のために、今回選出された全ての地方自治体の議員に期待をこめてエールを送りたいと思います。

2011年4月12日

2011年03月31日 (木)

【ご挨拶】「活力の循環型社会」を目指して

【はじめに】

この度の東北関東大震災で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を捧げますとともに、被災された方々に心より、お見舞いを申し上げます。

このホームページをご覧の皆さまに、私、しのはら豪がこれからの社会をどう見ているのか、何がやりたいのかを、一部でありますが、ご紹介させていただくことで、ご挨拶と変えさせていただきたく存じます。

長文ですが、ぜひお付き合い頂ければ幸いに存じます。これまでご指導いただきました金沢区はじめ、市民の多くの方々に、お礼を申し上げます。

Lets Go YOKOHAMA!, Lets Go TOHOKU!!,  Lets go NIPPON!!!

しのはら豪


【ごあいさつ】


今、わが国、日本と日本人が求めるのは、地方・国に共通した「理念ある21世紀新 しい日本の国づくり」であり、その観点から大きく国づくりをいかに考え、どう成功へと導く道筋を 示すことができるのかといった話である。

この意味において、国政、地方政治という行政上の枠組み が現状では確かに明確に分けられているとしても、最終的に目指す方向性とは、明治以降続く中央集権 型のシステムが生みだした弊害ある現在の国のカタチからいかに抜け出し、21世紀の新たな日本の国 づくりを成功させるのかという共通の課題に立って考えるべきものである。

したがって、目指すゴールへの道筋は、単に上(国)から見るのか、下(地方)から見るのかといっ た、誰もが想像できるような単純な方法と手段で安易に解決できる程度の簡単なものでは既に無く、 何よりも第一に、我々日本と日本人はどういう「理念」を掲げてこの国造りを行っていくのかという ことを、「国民」「市民」に対して、「政治家」が明確に記述して伝えていくことが極めて重要である。

そうでなければバブル経済の崩壊以降、21世紀に入って今日まで国民がまざまざと延々見せ続けら れている政治の劣化を、いかにして止め、いかにして転換を図るかという、新たな国造りの将来像は、 いつまでたっても国民に見えないままである。

このためには、まずは「断末魔の官僚政治」、「嘘つきと無責任の政治」の打倒から始めなければ いけない。同時にそれが「なぜ必要なのか」という理由を、歴史軸と空間軸の両面 から日本の姿を今一度「国民」「市民」に分かりやすく示し、その上でなぜ政治を国民の手に取り戻すことの重要 なのかを説くことこそが求められる。

そこで篠原豪は、この国造りに関わる「共通の理念」を記述する。理念とは、国政、都市部、準都市部、準農村部、農村部という従来の自治体評価の枠組みにおいて、それぞれに取るべき方策は「多元的」であり「論争的」であることは十分承知した上で、「共通の理念」を例えば簡単に考えればどうなるか、「経済成長・生活重視」「地域主権・脱官僚」という観点から考えられるアジェンダを、ひとつずつ簡素に取り上げる。


《理念》

●国民の責任、政治の責任

日本は今、歴史的に見れば幕末維新時代以来の大転換機に入ったとの共通認識が生まれてはいるが、大転換とは、それまでの社会システムだとか価値観を、一旦はすべて崩壊させるのだから日本も今 は大変な時代である。しかし、こういう時代は同時にパラダイムシフトが起きて、新しい価値観が生ま れ、新しい国づくり、新しい社会作りを行うチャンスでもあることを忘れてはならない。

大袈裟でなくこれまでの宇宙万物から地球の誕生有史以来の歴史を見れば、人類は数多の危機を乗り越え、困難を克服し続けてきた。この度の東北関東大震災に対しても、同様である。

こういった観点が日本国民の共通認識にさえなれば、いつまでも悲嘆に暮れるば かりでなく、いち早く自分(国民・市民)らの手によって、市民自らが主体となって新しい、街づくり、国づくりへの運動を描くことができるのである。そして政治家の責任は、「国民・市民の生命と財産を徹底的に守る」ことが基本中の基本であり、このことを常に肝に命じた上で、その条件を率先して整えることが求められる。

この運動への市民の参加は義務でもあり、これを後押しする努力を政治が怠った場合には、いつまで たっても古いパラダイム、今の極めて厳しい状況からなかなか抜け出せない。ちなみにこの運動は、換言すれば「脱中央集権」・「脱官僚」、「地域主権」という運動でもある。

しかしながら、そうは言っても、この国が経済的に豊になる過程において、一般市民の政治への関心は下がり切って しまい政治は遠い存在となって久しい。ましてや、この度の大災害が政治によるところがあるならば、これは今こそ、国民・市民は立ち上がる時である。

だからこそ政治の側が今一度、「国造りの本質」は「国民と政治の協同責任」であることを声を大にして訴えねばならない。具体的にまず重要なことは、国民に今どうしてこの国の政治と経済がこうなったのかの原因を、きちんと訴えることである。そこで、まずは、今の政治の劣化、経済の疲弊の状況が、なぜ生まれたのかを振り返る。



●戦後経済の崩壊の原点とその後の要点



(この段落は、私がこれまで我が師である岸井成格先生、高野孟先生らに教わってきたのことも含めて記述する。)


日本が今のようになった原点は、大きく見れば1989年に戦後世界秩序を作ってきた東西冷戦構造が 崩壊したことによる。アジア地域における資本主義・自由主義・民主主義の唯一の西側陣営という立 場が生んだ高度経済成長と、それによりもたらされた経済的恩恵の構造が終わった年であり、本当の 意味でのバブル経済崩壊元年でもある。

これを政治の側で支えてきた自民党政権と、一対の官僚内閣制もまた存在意義が無くなったのは、 本来ならこの時だった(副次的な要素に日米貿易摩擦、プラザ合意、消費税3%導入などがあるが、こ の説明は別の機会に譲る)。

そこから4年たってようやく93年に野党が政権を取り、保守・革新の時代は終焉を向かえたが、55年体制最後の宮沢喜一総理が当時、「正体がよくわからいんだけれども、世界 の底流で大きな異変がおきているような気がする」と言った言葉が象徴的だったという話を聞いたことがある。

その後、五里霧中の政治状況の中へ飛び込み、これが根本的には世界の構造転換によるものだと気付くまで20年、これが「失われた20年」である。
さて、これだけ大きな世界の構造も、日本の基本構造も、経済の構造も全部壊れていくというのは、何なのだろうか。


歴史に学べば、大きな歴史の転換点にはまず、最初に必ず起きるのが 崩壊現象である。いろんなことが起きて、結局それが崩壊現象で潰れていく。明治維新で言えば、侍社会、封建制度であるし、そのことを表した象徴的な言葉が、幕閣に呼ばれた霞ヶ関課長補佐みたいな立場だった勝海舟の「この国はいつから人がいなくなったのか」という言葉である。

そして、まさに今また、こういう時代に日本が入ったのではないか。人がいなくなり、権力・権威が崩壊する。こういったことも含めて、政権交代も時代の要請であることを、国民全員で認識 することが極めて大切である。今の状況で言えば崩壊する権威・権力の象徴とは何か?  それは官僚の出世から退官後の身分保障までという流れが生んだ、歪んだ政官関係の癒着の構造と、そこから生まれた肥大化した官僚機構である。

だからこの部分の構造改革は絶対必要条件だが、長く見れば明治1世紀以上、短く見積もっても55 年体制以降の構造と、政財官民すべての意識を根本から変えるということだから、政治と政治家はそ の中心で相応に肝を据えなければならない。

そして国民に対しても、これまでの成功体験を捨てることを求めることの大変さと同時に、それでも何れは延命措置は効かなくなるのだということを伝え、転換への参加を説得できるだけの政治力が、政党にも政治家個人にも求められる時代であることを、絶対に忘れてはならないのこである。(段落終わり)

●目指すべき方向性

今、日本は労働人口のうち年収200万円以下が1,000万人、300万円以下が1840万人、段階世代以上 では年金・医療・介護の崩壊を目の当たりに、何よりも深刻なのは20代~30代がやる気を無くし内向 きになり、社会との関わり合いを持ちたがらないことである。

IMFによれば需給ギャップは約40兆 円、スイスIMDの10年世界競争力年間の総合順位では、日本は58カ国中で27位(前年17位)、ずっと 世界2位だったGDPも今年中国に抜かれた一方で、少子高齢化は歯止めがかからず、人口減少問題では 県が毎年1つずつ消えていくような状況を目前に、今の民主党政治からは、問題を打破する気概も腹 づもりも見えない。

本来ならこの瞬間に、中・長期戦略を個別バラバラのミクロ経済政策ではなく、どうマクロでグラ ンドデザインし、21世紀日本の道のりを明確なビジョンと具体的な手段を示さなければいけない。

 例えば、世界で覇権争いが起きているスマートグリッドひとつとってみても、米国エネルギー長官ス ティーブン・チュー氏が言うように「普及に必要なのは技術ではなく政策と標準化」と言う時代である。

ところが、日本はこれまで優れた技術力を持ちながら、その活用や全体設計への関与、標準化の策 定となると存在感が薄かった。これでは日本からアジアへと覇権の移った半導体パネル(液晶テレビ)のような経験をまた繰り返す。


現にあらゆる国際競争の分野で日本は負け初めていて、例えば原発受注競争においても09年12月に ドバイでは韓国に、10年2月にはベトナムでロシア国営企業、ロスアトムに負けた。韓国は大統領が直 接ドバイの皇太子に何度も電話でセールスをし、ロシアに至っては原子力潜水艦といった軍事技術まで をパッケージにして売る時代である。

それだけでなくこういう時代だからこそ、例えば韓国にFTA、 EPAなどの国際競争力で負けるのであれば、彼らの良いところがあればそれを日本も積極的に取り込ん で、教育方法も含めて世界へと打って出る努力を今すぐやらねば先はない。

そして高度人材を育成し、科学技術優位性の絶対確保を戦略的に確立する。 極端な話、トヨタは クルマを捨て家を作り、それを世界中に理念とともに売って、これからの人類はこういう生活をするん だというモデルを政府の後ろ盾で示す。 そのための個別モデル特区を、地方自治体内といった単位で 新設することが重要である。横浜市はこれを目指せばいいのである。


そして裾野の広がりを見せる世界的な成長産業においては、NEDOプロジェクトのような「オール ジャパン」体制で、標準化を目指す戦いをどんどん推し進め、勝利獲得のために日本技術の粋を集め、 資金を集中投下する。つまり、産業構造の大転換こそ我々日本の道であることを明示する。 政治の役 割はあくまでも民間と国民の活力重視の補助者であるから、霞ヶ関のように民間の足を引っ張っては 絶対にいけない。

このことを地域が主体となって進めることで20代~30代の若者も外向きになれるし、全体に活力を 循環成長させ、その結果、新たな産業、価値観が生まれるのである。


21世紀の日本と日本人は、アジア域内はもちろん、21世紀日本が宇宙船地球号でどう活躍していく のか、そして世界全体から求められる日本の国の姿とは何なのか、このことを国民の皆さんとがっちり とタッグを組んで、あらゆる手段と国内の旧体制派を完全にうち破り、21世紀新世界を作っていく覚 悟の集団となることが、今、我々に求められている。


そのために、しのはら豪が掲げる21世紀日本の目指すべき共通の理念が『「活力の循環型社会」モデル』であることを、ここに宣言する。

———-《具体策》——–


【生活重視・地域主権】


地域主権とは、『「活力の循環型社会」モデル』をいかに地域で作り上げるかである。これを具体 的に推し進める説得力と行動力あることこそ地方議員に求められる能力だろう。

そもそも「活力の循 環型社会」とは、家庭菜園でナス・トマトを作るといったような話ではなく「人間の活力」の問題である。実際に周りを見渡せば、60歳を過ぎて週に2~3日でもご近所でお役に立てて、数千円の小遣いでも貰えれば十分満足という方々が大勢いる。若者が主体となって地域を元気にする動きもある。
つまり「人間の活力」をフル活用できる仕組みづくりなのである。


例えば教育で言えば、ここ数年、よく杉並区の和田中学や千葉県の秋津小学校モデルのようなもの がよく取り上げられるが、これは序の口に過ぎない。

第一次産業に従事する方々についてはもちろん、 その他分野でも地域・市民団体に期待するところは大きく、公共サービスは住民参加型の原理を取り入れてゆく。その意味では基礎自治体よりさらに身近であるNPOの役割は肝要である。住民が自分達で助け合う仕組みづくり、共に助け合う仕組みづくりである。


困難な分野については道州政府が、それ以外の大枠は日本政府が担当すればいい。この権限付与を財源まできちんと棲み分けし、うまくそれぞれが明るく元気に活力を持って循環できる仕組み作りを進めることが何よりも肝要である。

とどのつまり、地域主権とは地域のために自分ができることは何かを考え、その参加の場所を見 つけ、そこで自分は何を一緒にやればいいのかを、地域住民が主体となって違いに助け合うという、自助、共助のシステム作りをいかに「人間の活力」を生み出しなが作るということである。その最初の 一歩は普段暮らしの中にいくらでもあるのである。

ただし、地域資源(リソース)の動員による格差問題が顕在化すれば、地域間ナショナリズムに直結する可能性が高いこことを忘れてはいけない。

とくに現状は“大震災の被災地”と、普段の生活の多くを被災地に依存していた“それ以外の地域”という関係が日本社会にある。この地域間で“持てる地域”と“持てない地域”が出ている現状で、どう再分配をするのか、するならばどういう基準でどう行うのかという、より高度レベルの議論を要するが、最初の段階の自治体議員の基本的役割においては、当該自治体内で行政チェックと合わせて、「国民・市民の生命・財産」が損なわれている地域に対しては、自分達の持っている資源活用を、いかに被災地に対して最大化できるかという能力が問われている。

そして例えばみんなの党の横浜市会ならば、「地域主権YOKOHAMAモデル」事業を確立し、日 本全国への地域主権のお手本モデルとして、日本全国への地域主権の21世紀のカタチを率先して示して いくことを、被災地のことをきちんと考えた上で、理念を掲げてやるべきである。

【生活再建・経済成長】

『「活力の循環型社会」モデル』は、単に生活重視、地域主権ということに留まらず、21世紀日本の 歩むべき経済成長への共通理念でもあると考えている。

例えば横浜市金沢区ならば海もあるし山もある。鉄道も高速道路もいくらでも通っているし、地域ブランド力もある。環境は最高であり開国の地であり、そもそも21世紀が求める文化力を合わせた「ソフトパワー」や「スマートパワー」へと通ずる文化力も技術力も大変高い都市である。

それならば、域内に日本の超最先端技術の粋を集めて、ゼロエミッションどころではない屋上で自 給自足すら十分出来るだけの循環型の家を作り、そのための町づくりが比較的容易に行えるという優 位性がある。

「田圃や畑は、草取りが大変だ」という声が 出てくるのは、腰を曲げる必要があるからで、それならば発想を逆転してプランターを上下可動式の屋上田園、菜園を作れば解決できるし、そもそも農作物の作り方がわからないのであれば、最初のうちは農家の方々に年 間5000円契約などで、指導をしてもらえばいい。

そうなれば今の一次産業に携わるような人々そのものがソフト化し、サービス産業になる。成長産業へと繋げることで、農家の方々の活力の循環型社会も自然と生まれることになる。

仮にそのための建物の値段が4倍になったとしても、建物そのものが完全資産になるわけだから、 ローンも今まで最長35年(今の不動産は35年も経てば資産じゃなくなることの証がこの数字に表れて いる)という概念を覆して銀行が十分200年ローンを組めるようになるまで、付加価値を付けてやればいい。

初めてこの話を聞けば、「出来そうもない」と言われるかもしれないが、日本と日本人、ひいては世界中の人々がここに求めるものは多く、『「活力の循環型社会」モデル』の理念の意味を正確に理解していただければ、実現はそれほど難しいことではない。まずは、何よりもやってみることが大事である。

そして関連する民間企業・研究所などが、もし『「活力の循環型社会」モデル』へと「集中と選択」で戦略を切り替えて、こういうことが本当にできると分かったら、そこに働く方々の士気は本当に高まり「人間の活力」が循環し始める。そうなれば何よりも企業に最高の状態が生まれる。

こういった第三次産業革命と言われる時代にあるからこそ、こういう大胆なことを政治が民間を主導しなければ始まらないし、例えば日産もパナソニックもトヨタホームもNECも中小零細企業の超先端技術屋さんも、このモデル事業特区に参加して『「活力の循環型社会」モデル』という共通の理念の下で、横浜市から始めて頂くことはできないだろうかと考えている。

そしてこのモデルが成功し、全世界へ輸出していくことができれば、自ずと21世紀日本の経済成長が見えてくるのだろうと考えている。

まずはエネルギーコスト「0」住宅と未来都市構想を支える技術を、未だにハイブリッドか電気自動車か、はたまた水素自動車か、太陽光パネルだという段階で停滞している議論は残念でしかないし、そうなるのは理念なきトップ(リーダー)が、新時代の到来に、すでについていけていない証だと考えている。「スマートグリッド」などの単体の議論は、この理念のもと日本が21世紀を生きていくためのごく一部のハードとソフトにすぎないのである。

こういった古い時代のアタマが今、政治の世界でも、日本を動かしつづけていることは嘆かわしい。だ

からこそ、今まさに我われ若者が先達のお知恵とご経験をお借りして、先頭に立って、次世代の子供たちへの責任を担って命がけで闘っていかなければいけない。

我々は、この度の大震災という、戦後最大の危機を乗り越え復興することはもちろん、その先には21 世紀宇宙船地球号のGDP全てを、日本の内需へと取り込んでいくことも、決して夢ではない時代である。

見方を変えれば、新時代の到来を、悲嘆にくれるのではなく、希望とともに切り開いて歩み続けていくことが政治家の役割だと考えている。そのために、皆さまにお育てください。粉骨砕身、全力で頑張らせていただきます。


2011年3月31日
篠原 豪(しのはら・ごう)

2011年03月30日 (水)

フェアな市政を取り戻そう!

 

こんばんは。私、しのはら豪は「市民のお声」が届かなくなっている横浜市会の古いアタマと闘います!

市民の皆さまの税金は一円たりもと無駄遣いは許されません。

そして、改革断行のためには、まず何よりも議員自らが覚悟と姿勢を示すことが大切です。


1.「 議会コスト50%以上、削減」

しのはら豪は、定数3割+報酬3割を同時に削減を提案しています。両方同時にやることで、実質 51%の削減が可能です。多様な意見を吸い上げるためにも、そしてパフォーマンスとして口では選挙の時だけいいことを言うようなことはあってはいけないと 考えています。

2. 「市職員の総人件費2割削減」

将来世代へツケを回さないためにも財政規律の堅持が必要です。市職員の総人件費カットに切り込みます。

3. 「行政の無駄を徹底して省く」

行政サービスの民間委託で、サービスの質とコストを改善します。また、役割を終えた事業を洗い出すなど、行政のムダな事業をなくします。事業の費用対効果を明確 にするためにも、公会計制度の改革を国に求めると同時に、財務諸表の一段の整備を促進します。

4.自治体天下り根絶・断行

中央省庁からの天下りはもちろん、自治体での天下りの根絶を断行します。天下り先で使われるのは、市民の皆さまの税金です。皆さまの税金の無駄遣いは許されません。

5.  外郭団体の整理・統合

外郭団体の整理・統合をより一層進めます。外郭団体が市民の皆さまに背負わせている借金は、実は約2兆円ほどにもなります。これは、市民皆さまがすでに背負わされている借金が、生まれたばかりの赤ちゃんから、年金暮らしのおじいさんおばあさんにいたるまで、全員がお一人さま45万円ほどにもなる計算です。この状況を看過するわけにはまいりません。


そのための声を街頭からもどんどん、あげていきます!

ぜひ行財政改革へのご支援を、よろしくお願いいたします!

Lets Go YOKOHMA!

 

2011年03月30日 (水)

雪の季節を思い出して

しのはら豪です。思えば、暖かくなりました。

昨年より金沢文庫にて街頭活動を続けるなかで、
本当に多くの皆様に暖かいお言葉をいただきました。

この日は雪がふっていて、なるべく傘をささずにやっていたのですが、あまりにも寒そうだと心配して、傘をいただき、ホッカイロを差し入れしていただきました。


皆さまに頂きました強いお言葉、そしてお気持ち、忘れません。


引き続き、頑張ってまいります!

しのはら豪

2011年03月29日 (火)

市民代表としての政治

今から92年前の1919年1月、マックス・ヴェーバーという経済学者が、ドイツのミュンヘンで公開講義を行いました。その講義内容をまとめたものが後に、「職業としての政治」という有名な本として出版されました。

民主党の仙石前官房長官の発言で、一時期注目を集めた本でもあります。そのときは、マスコミ一方的な報道で、一部の語彙だけが注目されてしまいました。しかし、私、しのはら豪がもっとも注目する部分は、彼がいう『政治家の資質』に関する部分です。

彼は、文章の中で『政治家の資質』について、こう述べています。

「政治家にとっては、情熱、責任感、判断力の三つの資質がとくに重要であるといえよう。(中略)どんなに純粋に感じられた情熱であっても、単なる情熱だけでは充分でない。情熱は、それが「仕事」へ奉仕として、責任性と結びつき、この仕事に対する責任性が行為の決定的な規準となった時に、はじめて政治家をつくり出す。そしてそのためには判断力が必要である。」

つまり政治家としての情熱と責任を併せ持ち、かつ冷静な判断を下せる人間こそが、政治に携わる資質を持つと述べています。

先人が伝えくれたこの言葉。現在の横浜市政に当てはめてみた場合はどうでしょうか。
市民のみなさまのために、責任を果たさない。そして、保身の為に冷静な判断もできない。
そんな状態ではないでしょうか。


金沢区を盛り上げ、横浜市政を変えていきます。私は、しのはら豪は市民の皆さまのために徹底的に情熱をもって取り組んでまいります。まずは給与削減を含めた徹底的な無駄の削減をしていきます。

Let’s Go Yokohama!

2011年03月28日 (月)

活力あふれる街づくりで金沢から元気に!

しのはら豪は、 活力あふれる地域社会づくりを行います。安全・安心の子育て支援策、お年寄りの方々にも優しい街づくりです!

今、日本のGDPは約500兆円、世界全体の規模で見ると、8%で2位(中国と同様/一位はアメリカ)です。しかしながら、18年後の2030年には、この規模が縮小し、世界全体の5%ぐらいになると言われています。

少子化、高齢化をむかえる日本社会は、内需(国内の需要)が落ち込み、社会保障費は増大する構造ですので、国内経済だけで日本社会は循環できない時代が来ることになります。

そうなると、その時代に求められるのは国内だけでなく、海外の需要を、今よりもさらに取り込まないと、日本社会は持ちません。

そして、そこで活躍するのが、この地域の子供たちです。言い換えれば、金沢区の子供達が育ち上がった時には、海外に出て働くことが求められるということになります。

このことがわかっているわけですから、今から次世代を担う子供達に対する、戦略的な教育の仕組みづくりが求められます。これは、学校教育だけではできません。なぜならば、英語/数学/理科/社会といったようなことを詰め込みで憶えるだけでは、自分の頭で考え、行動力と決断力をもってリーダーシップを取れる人材にはならないからです。

そこで、我々は、子供達が育ち上がった将来に、世界に出てリーダーシップをとれる人材(直感力/戦略的思考能力/想像力と創造力を兼ね備えた人材)になっていただくため、学校教育の枠組みをこえて、日本の経済、産業をお支えいただいている地域社会の先輩方のお力をお借りして、子供たちを地域からお育ていただきたいと考えています。

しのはら豪は、こういった街づくりをさせて頂きたく存じます。
金沢の皆さま、ぜひお力をお貸しください。Lets Go Yokohama!

【具体策】

1「市民参加の有償ボランティア制度」(仮称)を提案します

例:
市民の皆さまに単にボランティアで街づくりにご参加いただくのではなく、有償のボランティア制度を確立します。市民税のうち「%(パーセント)制度」で、地域で活動する市民の皆さまの活動資金に振り分けます。

また、どれだけの資金を割り当てるかを 決めるのも市民の皆さまです。そのために、「地域委員会」を立ち上げます。これにより、地域社会の活性化を図ると同時に、市民参加の新しい地方自治、地域内分権を図ります。

2「 Uターン条例(仮称)」を提案します

例:
20世紀の社会の特徴として、日本人の生活は経済的に豊かになった反面、日本の良さであった「地域コミュニティー」が地域を守る、互いに助け合う仕組みが崩れていきました。核家族化家、個人主義が進むなかで、失われたのが、笑顔あふれる街づくりです。

その第一歩として「地域力&家族力」をキーワードに、まずは両親のご自宅から数キロkm圏内に居住する子ども世帯、お孫さん世帯の住民税を5年間で50%減免などを考えています。

スープの冷めない距離に2世帯、3世帯が居住するこ とで、子育て支援や高齢者方々の見守りなど、地域の安全・安心街作りにつながります。さらには税収アップは元より、地域経済の活性化にも繋がります。

2011年03月27日 (日)

市民主役の「街づくり新時代」へ

地域づくりは市民が主役でなければいけません。行政や政治家が勝手に決めていいものではないのです。

世界は今、人口300万人~500万人の都市や国が元気だと言われています。こういった国や都市がなぜ元気かといえば、これは地域主権を実践しているという点が挙げられます。

例えば、横浜と同程度の経済規模を誇る、人口368万、ニュージラン ド。良いモデルだとされています。

岡部一明さんの『市民団体としての自治体』(御茶の水書房)によると、

“ ニュージーランドは、1980年代の世界的にもかなり早い時期から徹底した行政改革を押し進めた国として日本でも注目されています。
「キウィー社会主義」といわれた広範な政府直轄事業部門を切り離して民営化し、国家公務員数は84年の8万8000人から1996年の3万6000人まで激減。極端なのが交通省で、港湾から航空事業まで広範な事業を運営した4500人体制は、2002年には68名にまでなりました”(岡野・要約)

また、“ヨーロッパの自治体には強い草の根の民主主義の残存が至るところに見られます。国外的にはEUに統合され、国内的には広域(リージョン)が台頭し分権化を強めている。そのなかでも重要なのが「補完性の原理(subsidiarity)です。」”(岡野・要約)

という指摘は、まさにその通りです。

ちなみに、「補完性の原理」とは、公的サービスは自治体などが優先して提供することが重要。それが困難な分野でだけより上部の機関(広域政府や国家)が提供する、ボトムアップ型のガバナンス原理です。この原理は当然、地域市民団体やNPOの役割にも重要な示唆を与えます。

▼1988年発効『ヨーロッパ地方自治憲章』

「公的な責務は、一般に、市民に最も身時かな地方自治隊が優先的に履行する。他の地方自治体に付与される権限配分は、仕事の範囲と性質および能率と経済の要求を考慮して行われる」(4条第3項)

「地方自治体に付与される権限は、通常、十分にしてかつ独占的でなければならない。この権限は、法律の規定する場合を除き、他の中央または広域政府が侵害または制限してならない」(4条第4項)

▼1993年発効『世界地方自治宣言』

「公共の責務は、市民に最も身近な地方政府の基礎的団体により行使されなければならない。この責務は、各国の慣行に従い、中間的または地域的案レベルにおける地域団体が行使することができる」(3条1項)

「地方自治体は、他の官庁が独占する権限や地方自治体の権限から明白に除外されたものをのぞいたすべての事項について、自らの意思に基づき活動する一般的な権利を有する」(3条2項)

・ヨーロッパの基礎自治体=EU平均で自治体あたりの人口約4400人
・フランス3万6000コミューン:自治体あたりの人口1600人
・ドイツ1万6000共同体:自治体あたりの5000人口
・イタリア8000コミューニ:自治体あたりの人口7000人
・イギリスはパリッシュまで含めれば1万以上:自治体あたりの人口4000人

ちなみに日本は1800自治体、平均人口6万7000人です!

これはEU統合のなかで、自治原則として共有化されつつあります。公的サービスは住民に最も近い機関(自治体など)が優先して提供するべきであって、それが困難な分野でだけより上部の機関(広域政府や国家)が提供する、”ボトムアップ型のガバナンス原理”です。この原理は当然、自治体よりさらに身近である地域市民団体やNPOの役割にも重要な示唆を与える”(岡野・要約)

ということです。

日本で一番大きな基礎自治体である横浜で「市民の皆さんが主役の街づくり」ができれば、大げさでなく、日本の活力が高まるモデルが、他の地域にも波及します。

その結果、日本の古い政治の体制である、弊害だらけの中央集権型モデル(大きな政府:皆さまの納めた税金の使い道を、少数の官僚が描いた使い道で決める「天下り万歳方式」)の解体が実現するのです。

【しのはら豪の具体策例】

(1)国の関与の割合を減らし、権”限”、財”源”を横浜市に委譲します。

(2)現行制度下においては、60年近く続く暫定措置としての政令指定都市制度の見直しを求めます。
県との二重行政をなくし、行政の無駄を徹底的に省きます。

(3) 政令指定都市では困難とされてきた「身近な住民自治」確立の実現のします。
地域内でも分権を進め、地域の実情に合わせた施策の実現を目指します。そして、この内容を決めるのは、市民の皆さまであるという仕組みづくりを行います。

(4) パーセント条例(仮称)を提案します。
例:市民税のうち、%単位で地域で活動する市民のための有償ボランティア制度や、NPO等の活動資金に振り分けます。

2011年03月26日 (土)

【ご報告】2,789,231円。お礼を申し上げます。

こんばんは。今日は震災直後より開始したみんなの党の横浜市会有志による募金活動でお預かりした大切なお金を、日本赤十字社神奈川県支部に届けてまいりました。

日本赤十字社神奈川県支部

金沢区でご協力を頂きました皆様には、深くお礼を申し上げます。
ここまでにお預かりいたしました区内の金額は46万1875円です。

同時に行っていました川崎市宮前区、高津区、横浜市旭区、
青葉区、保土ヶ谷区、緑区における活動を通じて、
最終的には何と2百78万9,231円もの金額を、
赤十字に届けることができました。
募金
募金活動でわかったことですが、大人だけでなく、
むしろ小さなお子さんや若い方々が本当に一生懸命お金を託してくれます。

そして、その子達が、いずれこの国を背負ってくれるんだと考えると本当に熱いものがこみ上げてきます。

皆様の心の優しさ、我々は現地へときちんと届くよう、
全額を赤十字に託してまいりました。
先方の担当者さんは、きちんと全額をいち早く現地へとお届けします! と言っていただきました。

ご協力いただきました皆さまに、繰り返しになりますが、お礼を申し上げます。

ありがとうございました。また引き続き、支援活動を続けてまいりますので、
その際にはご協力いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

しのはら豪

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