しのはら豪 民進党 衆議院議員(神奈川県第1選挙区)(金沢区・磯子区・中区)

2012年09月03日 (月)

並木コミュニティハウスの開館記念式典

今朝は地元から、新しい並木コミュニティハウスの開館記念式典に出席させていただきました。

ここは並木第三小学校の跡地で、一度閉館したものを、リハビリテーション病院のオープンに合わせ、装い新たに復活させたものです。

地域との意見交換の内容が反映され、地域住民の方々の活力を生み出す活動拠点として、新たな役割を期待されています。ぜひ、一緒に頑張りましょう。

オープンまでに携わった皆さん、大変お疲れ様でした。また、今日からの運営を担われる皆さん、ぜひよろしくお願いいたします。

ちなみに、運営管理は金沢区民支援協会さんです。


「並木コミュニティハウス」

住所:金沢区並木2-8-1

利用時間:午前9時から午後9時(日曜・祝日は午後5時まで)。休館は毎月第2月曜日(祝日の場合は翌日)。

問い合わせ:【電話】045・781・7110まで。

Let’s go YOKOHAMA!

2012年08月22日 (水)

世界遺産調査団が金沢区へ

今日も一日、議会にて政策関連のミーティング。現在残っているのは、伊藤さん、大岩さん、そして私。

伊藤さんの今日のアフターファイブのテーマは大学生の卒論指導。大岩さんの今のテーマは新市庁舎建設の視察先の調整。

私のテーマは世界遺産登録についてです。

世界遺産に推薦されている「武家の古都・鎌倉」の現地調査がいよいよ始まります。日時は9月25〜27日まで。

若宮大路、鶴ヶ丘八幡宮、称名寺、朝比奈切通、荏柄天神社、法華堂跡、名越切通、極楽寺、鎌倉大仏、浄光明寺、寿福寺、円覚寺、建長寺、瑞泉寺、覚園寺、東勝寺跡などが視察先になっているとのことです。

そして、このうちの称名寺、朝比奈切通などは金沢区で、文化あふれる歴史の街です。

候補地のひとつ称名寺にて。


「武家の古都・鎌倉」のキャンペーンページ


世界遺産登録へ向けて、今後のスケジュールは以下となっています。

平成24年9月25〜27日 イコモス(国際記念物遺跡会議)による現地調査

平成25年5月頃 イコモスによる審査結果の公表

平成25年6~7月頃 第37回ユネスコ世界遺産委員会において登録可否の決議


金沢区内の世界遺産登録候補地ついて

「朝夷奈切通」

(鎌倉市十二所・横浜市金沢区朝比奈町)

(概要)朝夷奈切通は、鶴岡八幡宮から東方約2.8㎞の位置に、鎌倉市から横浜市金沢区にまたがって所在し、東の要衝称名寺と鎌倉を結び、防御を重視した政権所在地造営の一環として建設されました。現存する切通路は延長約0.9㎞に及び、路面はそのほぼ全域で斜面を垂直近くに切り下げて造営されており、特に鎌倉・横浜市境の大切通では現状で高さ約18mの人工崖が残され、横浜市側の小切通では高さ約16mの人工崖が残されています。また、切通路の周囲には多数のやぐら、切岸、削平地などの遺構が、旧地形とともに、良好な状態で保存されています。

(歴史)『吾妻鏡』によれば、朝夷奈切通は、1241年に第3代執権北条泰時自らの監督の下に建設されました。江戸時代には、江戸から金沢を経て鎌倉に入る観光ルートとして頻繁に利用され、19世紀前半には大規模な修造工事が加えられました。現在の切通路はこのときに整備された状況をとどめています。


「称名寺」

(横浜市金沢区金沢町212-1)

(概 要)金沢は、鎌倉の外港である六浦を抱え、東京湾を介した交通・軍事上の要衝、すなわち鎌倉の東の要衝であり、そこに重要な拠点として営まれた称名寺は、防御を重視した鎌倉幕府の政権所在地の造営の在り方の特徴を示す寺院です。

また、当時の称名寺は仏教教学の研究がとりわけ盛んに行われ、「金沢学校」とも呼ばれた日本における中世の大学でした。さらに、1275年に、称名寺に設置された「金沢文庫」には、教学研究のために収集された大量の文物が引き継がれています。これらは、中国伝来の美術工芸品、書籍、典籍類を主体としており、武家文化の成立に中国文化が重要な影響を及ぼしたことを示すとともに、武家文化の精華を現在に伝えています。

(歴史)称名寺は、第5代執権北条時頼や第八代執権北条時宗の補佐役として幕府内部で重 きをなした北条実時(1224~1276年)が営んだ持仏堂が始まりで、1267年に寺院としての体裁を整え、鎌倉時代末に実時の孫金沢貞顕(1278~1333年)によって伽藍や庭園が再造営され最盛期を迎えました。その様子を描いた『称名寺絵図並結界記』によれば、境内の中央に浄土池を配し、東西及び北に金堂や講堂他の諸堂が建ち並ぶ大伽藍が形成されていました。

現在の境内は、山門の正面に浄土池を中心とした庭園を配し、その北側に諸伽藍が並んでいます。これらの建物の北方及び浄土池の東西には、講堂他の伽藍が営まれていた平場が展開し、それらの外側は周囲の山稜部へと連続しています。

なお、前述の「金沢文庫」に引き継がれた大量の文物は、現在、境内に隣接する「神奈川県立金沢文庫」において、厳重に保管されるとともに、活発な調査研究及び積極的な公開活用が図られています。

「武家の古都・鎌倉」のキャンペーンページより引用)

Let’s go YOKOHAMA!

2012年05月31日 (木)

本日より、横浜市議会がスタート!

本日より、横浜市会第2回定例会がスタートしました。本年度の所属委員会が議会で承認され、常任委員会が「政策・総務・財政委員会」。

特別委員会が「観光・創造都市・国際戦略特別委員会」に加え、「市会運営委員会」の3つを担当させていただくことになりました。

以下、新年度の始まりなので、改めて横浜市の議会についての素朴な疑問についても、ご紹介します。本年度もガンガン頑張っていきますので、ご注目いただければ幸いです。

Let’s Go YOKOHAMA!

しのはら豪

—————————

篠原豪は「市会運営委員会」の3つを担当します。以下、新年度の始まりなので、横浜市の議会についての素朴な疑問、ご紹介させていただきます!


Q. 横浜市議会ってどんなところ

A. 横浜市は、 約370万人の市民が安心して快適に暮らしていけるように、いろいろな仕事をしています。道路や公園の整備、バスや地下鉄の経営、お年寄りやからだの不自由な方などのための福祉、学校教育、ごみの収集処理や病院事業など、市の仕事は市民の日常生活と密接に結びついています。

市議会の役割は、市内各区から選ばれた市民の代表である議員の合議によって、市の仕事の進め方や方向性などを決定したり、市の仕事が正しく適切に行われているかを監視したりすることにより、市民の意思を市政に十分に反映させていくことにあります。市議会は市民の生活をより一層豊かで潤いのあるものにしていく大事な役割を担っています。


Q.なぜ横浜「市会」ってみんな言うの?

A.横浜市議会は慣例により「市会」という呼称を使用しています。


Q.市会と市長は何をしているの?

A.横浜市民が安心して快適に暮らしていけるように、市政をどのように運営するのかということについては、市民の意見が十分に反映される必要があります。
 しかし市政の運営について、市民全員で話し合って決めることは難しいので、「市会議員」や「市長」を選挙で選びそれをゆだねています。
市長は、予算案や市の法律である条例の案など、市政を運営する上で重要な事柄について市会に提案します。市会はそれらについて、疑問点をただしたり、議論したりして、賛否を決定します。そしてその決定に基づき、市長は実際に市政の運営を行います。
このように、市政をどのように運営するのかといった市の意思を決める議会を議決機関、議会の決定に基づいて、実際に仕事を行う市長をはじめとする行政委員会や行政委員を執行機関といいます。
市会と市長は独立・対等の立場で、市政を担う「車の両輪」のような関係にあり、互いにけん制しあうことで調和と均衡を図りながら、公正な行政を確保し、市民の意思を尊重した、より良い市政の実現を目指しています。


Q.委員会って何?

A.本会議ですべての議案をきめ細かく審議することは効率的ではないので、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案や請願、陳情などの審査を行っています。これが常任委員会です。

市会には、市の執行機関の所管局別に8つの常任委員会が設けられ、全議員がいずれか1つの委員会の委員となっています。委員の任期は1年で、各委員会にはそれぞれ委員長1人と副委員長2人がいます。  常任委員会は、市会閉会中にも、所管する局の事業などについて、調査・研究するなどさまざまな活動を行っています。


Q. しのはら豪所属その1:「市会運営委員会」とは?

A. 市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派(所属議員5人以上)の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について話し合われています。
また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っています。
定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいます。


Q.しのはら豪所属その2:「政策・総務・財政委員会」とは?

A. 常任委員会のひとつです。常任委員会の中でも、ここは重要政策の立案・調整、市政運営の基本方針、国際政策、基地対策、予算編成、行政改革などの仕事について審査する重要委員会のひとつと言われています。


Q. しのはら豪所属その3:「観光・創造都市・国際戦略特別委員会」とは?

A. 特別委員会のひとつです。MICE・観光の促進、国際コンテナ戦略港湾の推進、国際戦略総合特区の推進、文化・芸術等の大規模集客イベントの開催に関する成長戦略全般を担当します。

2012年03月28日 (水)

動画がUPされました。平成24年度第一回定例会本会議最終日

平成24年度第一回定例会本会議最終日にて、私が会派を代表しまして条例提案説明をしました。その際の動画が横浜市議会ホームページにUPされましたので、お時間がありましたらご覧頂ければ幸いです。

平成24年度第一回定例会本会議 2012年3月23日

第15号議案「「市会議員の議員報酬、期末手当及び常勤公務員の給与削減条例」の提案説明

当日の動画はこちらから。(市会HPより)

答弁内容の詳細はこちらから。

Let’s go Yokohama!

2012年03月12日 (月)

動画がUPされました。平成24年度予算特別委員会

平成24年度予算特別委員会の局別審査にて、3月2日と3月6日に私が登壇した際の動画が横浜市議会HPにUPされましたので、お時間のある方はご覧頂ければ幸いです。


①予算第二特別委員会局別審査 温暖化対策統括本部・環境創造局関係

2012年3月2日

1 環境創造局について

2 温暖化対策について

3 生物多様性について

4 食と農について

5 動物園について

6 横浜みどりアップ計画について

当日の動画はこちらから。(市会HPより)

答弁内容の詳細はこちらから。



②予算第二特別委員会局別審査 政策局関係

2012年 3月6日

1 局誕生後1年が経過したうえでの所感について

2 政策局の総合調整機能について

3 公民連携の取り組みについて

4 企業の海外展開支援について

5 自治体外交と多文化共生について

6 横浜版特別自治市構想について

当日の動画はこちらから。(市会HPより)

答弁内容の詳細はこちらから。

Let`s go Yokohama!

2012年03月06日 (火)

【登壇報告】予算特別委員会「政策局」

本日3月6日、平成24年度予算特別委員会において「政策局」の平成24年度の予算な内容に関して、みんなの党を代表して質問を行いました。

今議会2回目の登壇である、本日の私が今回掲げたテーマは『大局観をもった複眼的かつ横断的な政策立案と、常に事業を見直しできる仕組みづくり』です。

国会でも言われる縦割り行政による弊害は、横浜市でも起きている問題であり、これが政策立案、実行への足枷になっている現状があります。そこで政策局がビジョンや政策をしっかり指示した上で、他の局を取りまとめ、一層連携を進めるべきであると考えています。

具体的な質問内容と問題意識を、全文掲載させていただきますので、長文ではありますがお時間のある方はお目通し頂ければ幸いです。

篠原豪

Let’s go YOKOHAMA!

【登壇直前、こぶしに気合いをいれて市政改革!】

————————–

1】政策局誕生後1年が経過したうえでの所感

政策局ですが、平成234月の機構改革で、都市経営局から現在の体制になりましたが、誕生から約1年、今、一番の課題は何で、その点をどう解決していくつもりか?



2】政策局の総合調整機能

今の横浜の財政状況で考えると、効率的かつ費用対効果を高める市政運営が求められます。そのためには政策局が他区局への調整機能を充分に発揮し、真の「選択と集中」推進が必要なわけです。

ところで、今、震災対応を免罪符に、区庁舎などのハコものの整備が一気に進みつつあります。これは整備費や管理運営費など、長期的に財政に大きな影響を及ぼすものですが、そうであるからこそ、50年後、70年後の横浜市の将来までをきちんと考えた設計になっているのでしょうか。

横浜市も2030年をピークに人口減少社会になるなか、過剰なストックを抱えたまま財政運営を行うのは困難を極めます。昨今の大都市制度のあり方議論をみても、今後の社会ニーズの変化のスピードは非常に早いと予測され、決定済みの内容がニーズにそぐわなくなる可能性が多大です。

だからこそ、一度決定し、舵を切った事業でも、抜本的に見直し、状況に応じ、やめることも必要で、
一度決定した施設整備などの事業も、社会情勢の変化に応じて抜本的に見直しを行う仕組みづくりが必要だと思います。


さて、各局予算案を見た感想ですが、縦割り的と懸念されるものが、補助金も含め多々見られます。重複行政の無駄が存在するのであれば、政策立案時より総合調整し、縦割りの無駄をなくしていくことが必要だと思います。
そこで、横断的な政策立案という視点で現状の課題と、改善に重要な点は何か


各区局の企画部門を統括する副市長のお立場で、大局的な視点についてお答えいただきましたが、では実際の現場では、
平成
24年度予算案において、各局の縦割り感をなくすための政策立案に向け、どう取り組まれたのかを、伺います。


予算編成時に、行政内部できちんと討議を行い、今後の横浜の方向性を決めていくことはとても重要です。これからも政策局の役割に期待します。

もうひとつ極めて重要な視点は、議決された予算をどのように執行し、効果を生み出したのか、きちんと検証する仕組みづくりです。言い換えれば、決算ベースで考え、効果が低い施策は手法を見直す。改めるべきは改めることです。そこで、市の施策・取組が費用に見合う効果を生み出したか、施策や実施手法についても、どう点検しているのか、お教えください。


市長は、施政方針演説で「活気に満ちあふれ、世界に誇れる都市をつくろう」としました。この実現には、今の時代をきちんと捉えた手法を用いて、政策を立案する仕組み作りが必要です。政策局全体には、今後、大局観をもった複眼的かつ横断的な政策立案と、常に事業を見直しできる仕組みづくりを、改めて要望し、次の質問に入ります。


3】公民連携の取組

さて、公民連携について伺います。長く低迷する社会経済情勢に伴う厳しい財政状況から見ても、もはや行政の力だけで社会的課題を解決していくのは困難です。

そのために旧態依然の右肩上がりの発想から脱却し、様々な機会で民間と連携し、互いの発想やアイデアを積極的に取り入れ、行政の限界を乗り越え、事業を力強く推進していくべきだと考えます。

政策局においては、公民連携を所管する共創推進室という部署において、民間の提案や、アイデアを広く受け付ける窓口として「共創フロント」を開設し、様々な公民連携事業を実現していると聞いています。

そこで、共創フロントの実績、及び主な実現事例について、まずは教えてください。


共創フロントの実現事例はホームページで公表されているので、ぜひ皆様、ご覧くださればと思いますが、市内中小企業から市外大企業まで、地域NPOから商店街まで、多くの民間と連携し、大小様々な公民連携事業を実現していることは大変評価できるところであります。すばらしい!

あえて言えば、提案に対する実現割合は3割程度で、見方によっては、あまり実現率が高いとは言えません。ぜひこの割合を拡大して欲しいと思いますが、実現できない提案が多くある現実を踏まえると、課題もあると思います。

そこで、民間提案の実現への課題をどう考えているのかを、お伺いいたします。


従来の行政の在り方から踏み込んだこの取組みは、市役所内部の縦割りや、民間との連携に対する職員さんの理解度の低さなどが壁となって、各区局の協力を得るのが非常に大変だ、ということについては、私も同様に何度も直面している経験から、ご苦労、察するものがあります。

未だ、行政と民間との関係を、発注する側と受注する側、許可する側と許可される側という、官尊民卑的な役所の古い感覚が根強く残っていると、強く感じるのも事実です。そもそも公民連携事業は今の時代の行政にとって、何よりも求められる取り組みですが、共創推進室だけが一生懸命推進しているように見えます。言い換えれば、全区局が公民連携意識を持って推進しようという強い姿勢が感じられません。

そこで、各区局の職員一人一人の意識を変える取組みが必要と考えます。これまでの課題を踏まえ、今後どのような展開を図っていくおつもりか、お伺いします。


今後も積極的に行って、公民連携に対する職員の意識を変えてもらい、全庁的な取組みとして、より多くの民間提案を実現して欲しいと思います。

ところで、24年度予算案を見ると、耐震補強が必要な区庁舎の再整備などの耐震対策事業のため、公共施設の整備費が1,856億円と昨年度より11.3%の大幅増となっています。

しかし、極めて厳しい財政状況の中ですから、公共施設の整備についても、民間と連携しながら市の財政負担をできる限り抑えた形で実施すべきと考えます。

財政負担軽減への公民連携手法に、民間事業者が資金を調達し、公共施設の整備を行うPFIがありますが、
公共施設整備にあたり市はPFIを、今後も活用していくおつもりかどうか伺います


我々の会派で、先日視察した豊島区役所ですが、新区庁舎建設を予定しています。積み立てていた基金は財政上の問題から市民にツケを回さないといった観点で先に使い果たし、建設は危機的状況にありました。

そこで考えたのが、区の持つ土地を民間に貸し付け、財源を生み出すことです。具体的には市街地再開発事業とあわせてマンションなどの民間施設と新庁舎を合築することで、区の一般財源に依存することなく、新庁舎の整備を行うものです。このように施設整備にあたっては、財政負担の軽減を目指す公民連携の手法は、いろいろとあるのです。

横浜市は今後も様々な公共施設整備が予定されています。
そこで、公共施設の整備にあたり、PFIに限らず、民間資金やノウハウを活用した様々な手法を導入すべきと考えますが、見解を伺います。



4】企業の海外展開支援

次に、国際ビジネス展開支援について伺います。海外に目を向ければ、急激に成長する新興国等の市場に対し、諸外国政府による支援・誘致・売込合戦が激しくなっています。

競争に勝ち抜くには、これまでの考え方を改め、政府の役割を転換し、民間企業と叡智を集結し、新たな連携の構築が必要だと思います。

横浜市もこういった観点で、海外へのビジネス展開を目指す「Y−PORT事業」を昨年1月に立ち上げ、スマートシティウィークを開催し新興国の政府高官視察受入れ、横浜水ビジネス協議会の設立、JICAとの連携協定など、様々な取り組みを行ってきたと聞いています。

一方、新たな取組ということで、様々な課題に直面したと思います。
そこでまず、事業実施のなかで、特に困難だった課題を教えていただければと思います。


庁外連携について伺います。市内には、IDECや財団法人海外技術者研修協会(AOTS)、JICA横浜、ジェトロ横浜など、海外展開や技術支援に関するノウハウ・仕組み・ネットワークをすでに有する組織がありますが、
これまで、どのような連携をはかってきたのか伺います。


互いの強みを生かすことは、課題解決の一助になりますので、これからはもっと受動的ではなく能動的に連携強化をしてもらいたいと思います。また、Y−PORT事業を立ち上げてから、まだ1年余りですが、
ここまで庁内関係局とは、どのような連携をしてきたの教えください。


私は、市の政策は、局の縦割りではなく、大局的観点から局横断で事業を実施すべきものと考えます。その中心となるのが政策局で、各局と調整し、力強く横浜を牽引する役割を担っていると考えます。

例えば、中期4か年計画の「戦略8」では、海外ビジネス展開戦略を掲げており、市内経済の活性化を目指すと言いながらも、実は、市内企業の情報も庁内で共有・活用されていない状況です。
このような状況を打破し、この海外ビジネス展開戦略を真剣に実行して行くためには、政策局が基軸となるビジョンや政策をしっかり指示した上で、他の局を取りまとめ、一層連携して行くべきであると思います。副市長のご見解をお伺いいたします。


日本の置かれた厳しい現状を打破するためには、横浜市を中心とした海外ビジネス展開も必須だと考えています。 政策局が基軸となるビジョンや政策をしっかり市内外に指し示した上での、一層の取組みをお願いします。


5】自治体外交と多文化共生

次に、自治体外交の推進と多文化共生について伺います。昨年11月、スコットランドのグラスゴーで開催された「ウォーターフロントエキスポ2011」に参加しました。このエキスポは、「ウォーターフロントの再生と投資」をテーマに開催された国際会議で、メインスピーカーの一人として招聘されまして、産業構造の変化に対応した本市臨海部の変遷についての講演をしてまいりました。

その際、横浜が参加者の間で、世界にあまり知られていないことを感じましたので、期間中、参加者に横浜を繰り返しアピールし、明らかに参加者の横浜への理解が深まっていくことを実感しました。

こういった経験から、国際競争が激化する中、本市が将来にわたって活力ある都市として持続的に発展していくためには、自治体外交の推進が国際政策のなかでもきわめて重要だと思います。その意味で、24年度予算に自治体外交推進がうたわれていることは高く評価しますが、一方で、様々な取組が明確な戦略・ビジョンの下、目的を共有した多様な担い手によって進められることが重要です。
そこで、横浜市の自治体外交ビジョンと、自治体外交を推進する目的をまず、伺います。


次に、自治体外交の担い手についてですが、市長自ら海外でのプロモーション活動に積極的に取り組まれていますが、
市長トップセールスの必要性について伺います。


私も市長には世界に向け横浜をPRし続けていただきたいと思います。ですが、市長一人にできることにはおのずと限界があり、自治体外交推進には職員さんの力が重要です。
私は、職員さんもどんどん海外に出て、様々な経験を積みながら多くのことを学び横浜をアピールするとともに、学んだことを市政にフィードバックすることが非常に大切だと思います。そこで、人材の育成をどうするおつもりか伺います。


急速に発展する世界に遅れをとらないためには、ないものねだりをするのではなく、すでにあるものをうまく利活用することが大切です。私は市政運営には、あらゆる観点から企業や国際協力に取り組む市民の皆さん、そして市民の代表である我々市会議員も積極的に関わり、一丸となって活動していくことが大切だと考えています。

自治体外交においても、市民、経済界、そして市会議員など、すでに我々が持っている資産をうまく活用し、これらを有機的につなげながらひとつの共同体として推進していくべきだと考えますので、その仕組みづくりをお願いします。

ところで、将来の担い手である子どもたちも、また、自治体外交の推進には重要です。市内には、外国籍・外国につながる子どもたちが多くいます。私が視察に訪れた富士見中学校は4割が外国につながる子ども達ですが、残念ながら彼らの中には、日本語も母国語も学習言語として確立されない子どもたちが増えていると聞きます。

こうした子どもたちは、厚生経済学の観点から見れば、「潜在能力の平等」状態にないように思います。どこの国の子どもでも、横浜で親が納税をしているのであれば、その子供は潜在能力を生かし、社会参加できる状態にもっていけるようにすることが、行政の役割ではないかと思います。
そこで、市全体で連携をはかって行っている取組について伺います。


未来の横浜の外交を担うかもしれない子供たちの存在を大切に考え、人としての生き方を選択できる能力を身につけられるよう、外国籍・外国につながる子どもたちへの支援施策についても、局横断的な視点で取り組んでもらいたいと思います。


6】横浜版特別自治市構想

次に、横浜の大都市制度改革について伺います。林市長が臨時委員を務める、国の第30次地方制度調査会では、大都市制度のあり方について本格的な議論が始まっています。

昨年8月に設置された「横浜市大都市自治研究会」の、第1次提言が今月中に示される予定で、この提言を踏まえ、新たな大都市制度の基本的姿勢と制度的枠組みを具体化する「横浜版特別自治市大綱」の素案が5月に公表する予定だと聞いております。
そこでまず、横浜版特別自治市大綱素案の内容と、あえて5月と決めたねらいは何か伺います。


特別自治市構想は、脱中央集権、言い換えれば、まさにみんなの党が言う権限、財源、人間の委譲を横浜市へ行い、地域主権の仕組みづくりを、明治時代以降の大転換として遂げようとするものです。

国全体が大都市制度について議論をしている今こそ、実現の最大チャンスで、戦略的に制度設計のプロセスを組んで、この流れにうまく乗ることが大切です。
そこで、全国に先駆けて進みつつある、大阪都構想と横浜版特別自治市大綱は制度設計のプロセスで、違いがあるのかどうか、伺います。


うまいプロセス設計により国をとの交渉を上手に進めていただければと思います。一方、将来の主権都市横浜にとって一番大事なのは中身そのものです。これには熟議を要します。

先ほど区のあり方まで大綱に盛り込んでいくということをお聞きしましたが、例えば区のあり方が、一つのプランのみで限定するのだとすれば、それは時期尚早だと考えています。

例えば区長公選や、区議会の設置などについても大綱策定の時点では、その可能性を排除しないようにすべきですし、観察単位としての海外成功事例も、場合によっては例示する必要があるのだろうと思います。
そこで、今後策定する大綱は、市と区のあり方等についても、今後の議論にも柔軟に対応できる内容にすべきと考えますが、小松﨑副市長の見解を伺います。


住民自治については様々な意見、手法が考えられます。特別自治市大綱の策定については、そういったさまざまな意見を踏まえながらできるだけ弾力的な対応が可能となるよう、議論を深めてもらいたいと思います。

ここまで、政策局にはビジョンある政策作りと、今後の市政運営のため、ないものねだりからあるもの探しの重要性等をお話してきましたが、それが反映される仕組みづくりが必要ですので、それを実行していただけるのであれば応援します。

最後に市長は施政方針演説で、「市会議員と、情熱をもって議論を交わせることを心強く思う」といわれましたが、実際に多くの場面で議員と対応するのは職員さんです。

これまでの意見交換を通して、職員がどのような職場を経験してきたかという情報を議員も知ることが、時間を無駄せず、また質の高い議論にとって効果的だと思いました。職員さんのキャリアは当該部署の施策形成に大きな影響を与えます。

そこで例えば、職員さんの名刺の裏側にこれまでのキャリアを記載するなど、やり方はあると思います。市の人材育成の考え方も知ることができますので、是非この点についても検討していただきたいということを要請して、私の質問を終わります。


当局の答弁はこちらの動画から→http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=80214&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB


《終わり》

2012年03月05日 (月)

【3/6(火)登壇予告】政策局予算審議で、縦割り行政に渇をいれます!

【海外ビジネス展開戦略について、市へ指摘中】

明日3610時~予算第二特別委員会にて、みんなの党を代表しまして篠原豪が登壇します。

政策局の審議において、これまで政策局に対してあるべき姿を考えてきた中で、大局にたった政策局のありかたについて提言等を行います。これまでにない大きな枠組みでの質問を、順次してまいりますのでご期待ください。

尚、明日はAM1015分から登壇予定です。以前より支えていただいた方も、傍聴にいらしてくださるようで、いつにも増して気合いが入っております。皆様におきましても、もしお時間がありましたら、国際都市横浜としての日本再生への道のりをお話しいたしますので、是非生またはHPでのインターネット中継でご覧いただければと思います。

横浜市議会インターネット中継 ↓

http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/index.php

Let’s Go Yokohama!

2012年03月02日 (金)

【登壇報告】予算特別委員会「温暖化対策統括本部・環境創造局」

本日の平成24年度予算特別委員会において、「温暖化対策統括本部」、「環境創造局」の平成24年度の予算内容に関してみんなの党を代表して質問を行いました。

私の問題意識は、『将来への投資 ~「ないものねだり」から、「あるものさがし」へ~ 』です。ポイントは、今政治も行政も小さくなっているなかで、個別の事業審査ばかりにとらわれて、大局観を失っていることに、大変な危機を感じています。そこで、地球とは何か、文化歴史とは何か、日本人とは何かといった文化的なことからお話をすることにしました。

終わってみて、これまで全くなかったカタチですが、ご好評をいただき、ありがたく思っています。そこで、長いですが、具体的な質問内容と問題意識を、全文掲載させていただきますので、お時間のある方はお目通し頂ければ幸いです。

篠原豪

Let’s go YOKOHAMA!

【審査に備え、日本各地から観光客を集める北海道旭山動物園園長のあの坂東さんにお話を伺ってきました】

————————–

【今回掲げたテーマ】『将来への投資 ~「ないものねだり」から、「あるものさがし」へ~ 』

【1】環境創造局とは

平成17年に再編された環境創造局ですが、「安らぎ・憩い・潤いに満ちた都市環境」をつくるとともに、「治水対策を一層充実」し、「快適で安全な市民生活を支える環境政策を推進する」局とした当時と、今の時代では、「環境」への考え方が、世界も日本も大きく変わったのだと思います。

①であるならば、局ビジョンそのものを、再度定義し直す時であると思うのですが、「環境」と「創造」とは何かという観点から、今求められる局の存在意義と、やるべき仕事のビジョンを教えてください。



2】温暖化対策

温暖化対策本部のミッションは、最終的には、市内企業の海外展開を狙い、それを勝ち取っていくこと、と聞いています。

②市が総合的に推進する、横浜市地球温暖化対策実行計画の概要と具体的な取り組を教えてください。



3】横浜市のスマートシティプロジェクト

スマートシティ市場は世界で2030年までに4000兆円規模になると言われます。その意味で、横浜版スマートシティプロジェクトは、スマートグリッドの世界の底流に何が流れているのかしっかり捉えた上で、① エネルギー、② 通信、③ IT、④ アプリケーションと行った幅広い観点から、実証実験を展開すべきと思います。

③そこで、横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)実証実験の具体的な内容と進捗状況について、現状どの分野で、どの程度まで進んでいるのか、教えてください。


この問題は私も2009年より研究をしています。なぜかといえば、日本が世界に生き残るための、唯一の道といっても過言ではないと当時より、考えているからです。

補足しますが、当時のエコノミスト誌を見ても、世界を見渡せば、アメリカのオバマ政権は、2009年就任間もない2月、スマートグリッド関連で総額110億ドル、補助金で45億ドル、事業者に39億ドルを配分するといった力の入れようです。また、ヨーロッパについては、エネルギー原料に石炭の占める割合が高いこと。

加えて、北海油田衰退で、中東とロシアからの輸入量増大による地政学的リスクが高いことなどで、再生可能エネルギー割合を、2020年までに20%にする目標を掲げ、スマートグリッドを推進中です。

また、アジアやアフリカを見れば、長大な送電線を建設する余裕は無く、スマートグリッドがより現実的として、導入計画を進めています。一方の日本は遅れています

④こういった状況をふまえ、今、横浜市がやっている実証の成果を、どう海外に展開していくつもりか教えてください。


《その後の答弁をうけて》大きな話しだけでなく、小さな話も大切です。とりわけ企業の利活用についてです。スマートシティプロジェクトのエリアのひとつである金沢区は、環境モデル都市の基幹プロジェクトとして、横浜グリーンバレー構想を推進しています。地元事業者の期待感も高いと思います。

⑤そこで、これまでの取組と成果をご報告ください。横浜グリーンバレーを今後どのように展開していくのか、将来的な見込みを教えてください


市民啓発について。家庭用太陽光パネルや燃料電池の設置に、これまで市が補助金を出していて、今年度予算案でも引き続き行う予定です。太陽光や燃料電池といったものは、スマートグリットの議論からすれば、ごく一部に過ぎず、あえて枝葉末節の部分は、これまでも常任委員会等で議論があり、この場ではあえてお聞きいたしません。市民参加として、もっと大切なのは、単純にエネルギー量と日常生活がどうからんでいるか、基本から啓発することです。

日曜日のことですが、地元の金沢区シーサイドタウン連合町内会において、これまで電力量の見える化について、市の実証実験にご協力をいただいたことへの報告が、温対本部よりありました。


⑥こういった取り組みも含め、市民や企業に対して、現場に実際に足を運ぶ中で、苦労していることを、実務レベルで教えてください。


行政内では「部局横断した事業展開・連携が必要」であり、行政外では市内企業と市民といったことだけでなく、市外の日本全国の他の自治体、また国外を見据えての戦略的仕組みづくりが必要です。今の考え方と規模の実験と検証といったことで満足するのでなく、冒頭で伺いましたように、最終的には、市内企業の海外展開を狙い、それを勝ち取っていくことが大切です。

⑦最後に、温暖化対策推進にあたっての意気込みを教えてください。



4】生物多様性

以前、私の先輩やお世話になってきた森人プロジェクトの方々にいただいた、ひとつのお話をさせていただきます。石川啄木が同窓会市に「林中の嘆」という題名で寄稿したものについてです。人間と猿のやりとりで、以下の次のようなことが書かれています。

——-「サルは言いました。ああ、とうとう人間の最悪の思想を吐き出したな。人間はいつの時代にも木を倒し、山を削り、川を埋めて、平らな道路を作って来た。だが、その道は天国に通ずる道ではなくて、 逆の門に行く道なのだ。人間はすでに祖先を忘れ、自然にそむいている。  ああ、人間ほどこの世に呪われるものはないだろう。サルはそう言い終わると、 人間が気の毒でたまらなくなりました。 木の下の人間は、サルに真のことを言われたと感じつつも、 しかし、それを認めることはできませんでした。」

今、近代・現代文明が行きまり、あらゆる分野で矛盾やホコロビが噴出しています。その最先端の問題が、地球温暖化と環境破壊です。そのことに対する危機感から、人類の意識も大きく転換をせまられています。

文化人類学者のトール・ヘイエルダールさんは、NHKのテレビで語っていました。「進歩の行き先は何ですか? その目的は何ですか? 突き詰めれば『人が笑顔で幸せに暮らせること』ではないですか? 人の幸せは、便利なものに囲まれていたり、ハカリにかけて計るものではありません。幸せは感じるものです」と。

人はようやくそのことに気づき始めました。どうしたら迷路を脱することができるのか、手探りが始まりました。その解答の一つが、この物語にあるのではないでしょうか。——-

ということです。

⑧話は長くなりましたが、本市が考える生物多様性とは何か? また、森についての考え方を教えてください。


5】食と農の連携による横浜農業の振興

同じ視点で続けます。最近「地産地消!」という声をよく聞きます。しかし、「地産地消」行政は、横浜市内的流通業者といった発想の域を出ない頭が多いのが実態です。地産地消とは、本来であれば、そういったものだけでなく、新たな仕組みを取り入れ循環させていく、いわば地域の食と農の循環型社会を形成して行くことだと思います。そこで、今ある事業を、少し変形させるだけでも、充分その仕組みづくりができるという私の考えについて、うかがってまいります。

まず、「担いの手育成」についてです。今は行われていない新規就農者が参入しやすい環境づくりにも力を入れるべきと考えます。なぜならば、農家継承といってもムスコムスメさんは継ぐことなく、会社仕事を求め、後継者はどんどん不足し、担い手は全国平均で678歳という現実です。一方、農業に参入希望する人も多くいますが、土地がない、就業する仕組みがないということでなかなか実現しません。これを解決せねばどうにもならないのは、明らかです。

⑨新規就農者の参入の仕組みづくりを実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


次に食育についてです。食育で何よりも大切なのは、子供達の食育です。人はなぜ食べることを、「喰う」ではなく「食べる」と言うのか? そして「食」そのものの本来の意味とは何か? こういったことを「日本人としての日本文化」を含め、子供達に教えてあげることが大切でしょう。この点、都市部や準都市部で育ち、三枚下しもできない日本人が多すぎる。子供のなかに、魚が三枚下しで泳いでいるということを本気で信じている子もいるという話も聞きます。

本来なら、自分が食べているものは、そもそも生き物であり、そのありがたさがわかれば、人格形成上必要な、事物万物に対する好奇心と、心優しい深い思慮を兼ね備えた子供を横浜で育ててあげることができるのだと思います。そのためには、本物に触れさせてあげなければいけない。

⑩そこで、畜産農家や漁業者を訪問し、家畜が育つ状況や、野菜の収穫を通じて食べるものに、直接触れることの大切さを理解してもらう仕組みづくりが必要と考えますがいかがでしょうか。


こういったことは実は農家の方々が支えてくれています。その農家の方々が今、希望を失っている。ところが、全国を見渡すと、同じような状態から脱却し、活力あふれる農業の姿があるのもまた一方では事実です。例えば、農家のレシピづくりでイベントをうって、大勢の人々を呼び込むことに成功した事例もあります。 全国に成功事例があるのですから、

⑪横浜でも「食と農の祭典」や「独自ブランド」への従来の形と考え方から脱却し、アイデアを発揮し、工夫次第で農業を発展させることができると思います。今こそ、その仕組みづくりが必要ですが、いかがでしょうか。


6】動物園

ここまで、地球環境破壊についての温暖化対策、森と人とのかかわり、谷戸と日本人という日本人のDNA、言い換えれば「日本文化」とは何か? そして食文化とは何か? こういうことを通じて、横浜人とは何かを、予算にからめ、政治のメッセージとして発信してまいりました。この観点から最後に、横浜市の動物園について伺います。

今週の火曜日、串田委員とともにズーラシアを訪ね、村田園長と懇談をしてまいりました。村田園長が動物園の役割をどう考え、これからどう導いていこうかといったことについて伺うためです。そのなかで村田園長からは、最近生物多様性とか、環境との共生とかいうが、実は本来、プリミティブに備わっていたものだとの視点に立ち、もう一度環境創造とは何か? 「保全」とは何かを考えてみてはどうか? というお話がありました。哲学あるズーラシアの役割は、横浜と日本の文化創造の場であり、社会教育の場であり、研究の場であり、そして種の保全の場であることです。これを広く知って、共感していただきたいということです。

これを時代時代に応じて、お客様をひきつけることを一緒にやることで、命の大切さ、生と死を考える場として、また人間と動物とは実は一つの世界観なんだということを伝えていきたいということです。今は、命が分断されていて、人間はそれにもう一度気付くべき時がきているのだと。私もそう思います。

⑫こういったお話に感銘を受け、哲学ある動物園づくりを実現には、ただ短期的視野にたって考えるだけではなく、横浜市の大切な資産として、動物園をビジョンをもって長い目でお育ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



【旭山動物園の人気イベント。ペンギンの行進です】

よく北海道の旭山動物園の成功例として、観光と一体になったプランが多く生まれたと言いますが、横浜市もホテル発着バスツアーなどを作れば、MICEと一体のプロモーションとしてすぐできることですので、その仕組みづくりはお願いします。しかし、ズーラシア最大の特徴は、実は「種の保存の場である横浜市繁殖センターがあることです」。村田園長曰く、このような動物園は日本中探してもどこにもない、この場所が実は最大の資源だということです。しかしながら、このことがあまり知られていない。こういう誇り高き日本一があることを、横浜市民だけでなく、世界とのつながりの場であることを共感してもらいたい。共感がないと市民や国民が動物園を支えていこうという気持ちにならない。それがないと動物園はもたないのだろうということです。

動物園にはいのちのつながりの場、自然を知る場なのだということを無くして本当にいいのか? ということです。これを意識して市民に応える場にもっていかないといけないということです。入園者数増加への取りくみに必要なのは、短期的には観光政策で、そして長期的には横浜ならではの潜在能力を活かすことです。言い換えれば、今あるものを活かして発信していけば、ないものをねだる必要もないのだろうということだと思いますが、いかがでしょうか。ここまでの話を踏まえ、

⑬ズーラシアに迎えた村田園長に期待していることについて、山田副市長に伺います


7】みどりアップ計画

予算のなかでとくに気になるみどりあっぷ計画について伺います。環境創造局には3つの特別会計があります。その一つに、みどりアップ計画(新規・拡充施策)を進めるための会計として、みどり保全創造事業費会計があります。この計画は、横浜市の緑を守り、つくるために、期間を定めて取り組んでいる緊急的な施策です。24年度予算案を見ると、環境創造局全体の予算規模では前年度から微減しているのに対しこちらは大幅に増加し、財源の一部である市債についても同様に増加しています。

⑭そこで、みどり保全創造事業費会計の市債が23年度に比べ増加している理由樹林地保全に関するみどりアップ計画の数値目標の達成状況を教えてください。


達成状況についてはさまざまな意見があります。私としては、姿勢として数値目標を打ち出し努力していること、また局内でも一番行きたくない大変な担当箇所で、職員さもご苦労あるということで、評価しています。しかし現実的に、今後の買取希望が増加し、財源の確保が課題になることが想定されます。

⑮このことを踏まえると、樹林地の買取など、26年度以降の緑の施策についても検討を進めるべきと考えます。そこで、「みどり税」終了後の税を含めた計画や財源の方向性 をどう考えているのかを、伺います。


本日は文化を含め、岐路に立つ世界の中の日本と横浜ということを基軸に、ないものねだりから、あるもの探しへの転換を、という視座でのお話をさせていただきました。

環境創造局の役割をきちんと認識し、時代を見据えた取組を、ビジョンをもって粘り強く実施されることを要望し、私の質問を終わらせていただきます。


当局の答弁はこちらの動画から→http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=79661&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

《終わり》

 

2012年03月01日 (木)

3月2日10時~、予算特別委員会に登壇します

(昨年10月の委員会登壇時)

2月2日より、横浜市会平成24年度第1回定例会がスタートしています。

会期は3月23日まで。条例の改正や、補正予算の審議に加え、平成24年度予算審議が行われています。

明日3月2日10時~予算特別委員会にて、みんなの党を代表しまして篠原豪が登壇します。入念な熟考を重ね、これまでに無い内容で質疑に臨みます。

ご予約は不要で傍聴が可能ですので、お時間がありましたら市政を身近に感じていただくために、足を運んで頂けたら幸いです。

また横浜市議会ホームページ内、インターネット中継も行われますのでこちらもあわせてご覧ください。

横浜市議会インターネット中継 ↓

http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/index.php

Let’s Go Yokohama!

2012年02月18日 (土)

会派代表でTVK出演

2月18日、平成24年度予算案を討論するテレビ番組『予算市会の焦点』に会派を代表して出演しました。


【tvk番組で来年度予算の課題を追及】

この番組は、横浜市の予算編成を前に、各会派の代表者が、予算議会(3月23日まで)にどういう姿勢で臨むのかを明らかにする、年1回の、重要な番組です。

これまで林市長は「おもてなしの精神」をモットーに掲げ市政を運営してきましたが、今回案の印象は、厳しく見れば「ビジョンなきおもてなし予算」です。 その最大の理由は、財源不足の117億円について市債を増発し、増額予算を組んだことです。これまで横浜市は、市債増発に頼らない財源確保に取り組んできましたが、残念ながら借金を返そうと決めたこの約束を、破ってしまったのです。

今の時代、本来なら将来にツケを回す借金増ではなく、歳出削減や、横浜市にある10兆円の資産利活用から財源を生み出し、その中でやりくりをするのが当たり前です。 実際に、神奈川県や周辺自治体の川崎市は、震災対応の充実を大前提に、苦しい中でも減額予算を組んで、必要な資金を知恵をしぼって捻出しています。

横浜だけ、市民に痛みを強いることを決めようとしている裏側で、実は市側は誰も痛んでいないのです。行政も身を切らない姿勢が問題視される中、外部に対し広くあまねく対応し、時代の流れに逆行したお金のバラマキに見える今回の「全方位型予算」は、一体誰をおもてなししているのか?
こうした流れは、市民として誰かが歯止めをかけねばなりません。

だからこそ、市民の代表者であり、現在と将来の横浜市民に対して責任ある立場から、時として厳しいことを言いますが、明るい未来のため「活力あふれる新たなる横浜の元気づくり」に向け、ビジョンをもって臨みますので、今後の活動にご期待ください。


【番組の進行表です】


【みんなの党以外に4会派の代表者が出演されました】


Let’s  go YOKOHAMA!

Go’sブログ

カテゴリ

バックナンバー

このページのトップへ