しのはら豪 立憲民主党 衆議院議員(神奈川県第1選挙区)(金沢区・磯子区・中区)

2011年03月23日 (水)

【震災ご意見】能見台T様

本日も能見台で普段ご指導をいただいております、T様にご提言をいただきましたので、ご紹介させて頂きます。いつもいつもありがとうございます。

しのはら豪

——3/23 能見台【Tさん】より——-

お伝え願いたくMail致します。国の対応に疑問で、世界に対しても恥じる思いです。今回の巨大地震、原発Crisisは日本国民が、世界でも最悪の事態で有ることを認識するべき時です。

この一大クライシス(危機)に、どのように立ち向かうべきかを、全国民が真剣に知恵を出し考えるべきです。このような非常事態に国家体制はあまりにも認識が甘い、国民の大半も甘い認識でいる。そこで対策について申し上げます。

緊急非常事態の宣言、体制が確立出来ないでいることは世界に対し恥じる日本となる。今回は国家、地方行政だけで対応出来るも事ではない。にもかかわらず、現状は国家の緊急体制、指揮系統が全く見えない。
誰が指揮をとり、どのような体制でどのような活動がなされているか、各省庁は何をして、各大臣、政務官は何をしているか、多分通常の守備範囲のActionに終始しているのでは? と思わざるをえません。

(一例):先日の小宮厚生副大臣のTV出演での答弁は、全く緊急、非常事態の状況は判っていない。情けない大臣である。被災者の必死の叫びが全く判っていない! 答弁は「検討中、動いています、これからやります、調査中」と、各団体の自発的活動に任せている様子。自分で何をすべきか全く判っていない。

今こそ日本、世界の人材、英知、経験、技術、機材、等あらゆるハード面、ソフト面を集めた組織体制、とACTION(行動)が必要である。各企業、組織、分野のメンバーを加えた緊急体制を確立すべき。場合によっては米軍人も加えることもあるのでは。


▶【ご連絡の要旨】「非常事態の宣言、体制の確立」 

国家非常事態宣言で国、警察、自衛隊、消防。都道府県、各全企業、其の団体、医師会、学会 技術団体、民間団体が一体となった組織体制とその活動指揮系統の確立。上記に加え各省庁、各政党超えた緊急体制で有るべきです。
即刻、統括指揮組織体制の確立と下記総合体制の確立(責任者、指揮者を明確にした体制)にすべきです。

①「食糧飲料水供給体制組織」
飲料水、幼児用、病人の食糧まで含め、全国各企業の救援体制の確立で調達支給。

②「医療、診療体制の組織化」
医師、看護師団の確立。全国の組織で救援体制の確立、救援医師、看護師団の結成、緊急派遣が必要。

③「医薬品、衛生品 乳児、病人食、ケア品供給組織体制」
医薬品、衛生用品、特に幼児、病人用のおむつなども全国各企業の救援体制の確立で支給

④「エネルギー供給組織体制の構築」
エネルギー、燃料は全国企業で緊急供給体制の確立で緊急支給。全企業、国民に10~15%カットの指示、企業は操業を落とす。電鉄各社に電車等交通機関の運行を40%減らす。各企業の社員の通勤、出社に融通利かす。TV放送は50%。ガソリン、軽油については石油企業精製の促進。隣国より緊急輸入調達促進、石油企業より被災地への供給最優先、事業用最優先販売とし、自家用車は販売制限する。

⑤「輸送配達組織、輸送路確立組織体制の構築」
輸送路陸、海、空、輸送機材、要員だけでなく全国の機材を集める。1KMに!~2台配備で道路整備、鉄道整備に対応出来る、必要距離に必要な機材をすぐ集める。

▷陸路について:全国輸送業界よりトラック、トレーラー、タンク車、を集めれば輸送可能。鉄道各社より貨物車、コンテ―ナを集める。緊急輸送路の設定。自衛隊の輸送車両、戦車、装甲車、ブルドーザー、水陸両用車の活用
▷海路について:全国漁船、フェリー、救命ボート集める、浅い港、海岸でも荷降ろしが出来る、どこへも  
▷空路について:全国の自衛隊、警察、民間、のヘリ、小型機を集める。輸送機による落下傘投下、ホバークラフト等
▷その他:米軍の輸送部隊、輸送機材の援助要請。配達、要員:全国の小型、軽自動車運搬企業より集める。

⑥「居住確保のための体制整備」
公団住宅の利用が最も容易に即使用できるはず。空きが沢山有る。合わせて、県営、私営の住宅にも空きが多い。両者とも戸数が多く、各地域な有る。

取り敢えず、地震災害についての対応を上記のように節に希望します。

2011年03月22日 (火)

【震災ご意見】釜利谷MEさま

おはようございます。本日は、釜利谷のME様より、以下のご意見をいただきましたので、ご紹介させていただきます。

いつも暖かいご指導、ご鞭撻、本当にありがとうございます。

しのはら豪

———-

私はさるクラブの会長ですが、本日定例会がありました。そこで、今回の災害に対していろいろな意見が出てきました。うち一人が東電ならびに国に対して、対処方法がなってない、と激昂されていました。

そして、我々の会として緊急提言したいと、苦情の作文までしてくれました。しかし、この提言をどのように東電、国に反映させていいか、その方法がわかりません。篠原様は、マスコミ関係の人に知己が多いとのことですので、何かアドバイスいただければ幸いです。

防災について、一番感ずることは、地震学者のことです。

私は10年ほど前まで、某社から国のある研究機関へ出向しておりました。そこで地震観測関連の仕事をしていたのですが、いろいろな地震学者の門前の小僧として知り得たたことは、国として地震研究の基本方針が出されていなくて、大学等の学者先生がみんなばらばらな研究をあちこちでしているということです。その点、電気通信に関しては、世界的にアメリカのベル研究所が中心となって引っ張っていることとはおおいに違うと感じます。

私は、国立の地震研究所を設置し、ここで一本化された大規模地震研究がなされてしかるべきと思います。そこで何を最優先するか?当然地震予知です。今世界中で地震予知の研究がなされていますが、やはりばらばらで、極端なことを言えば、各研究者が「俺が、俺が」と、お互いに張り合っているという感じがしました。

私が出向していた時の仕事は、地震予知研究のため、今回の震源地となった地点あたりに海底ケーブル式の海底地震計を設置するというものでした。私が出向させられたのは、主としてこの設置のための漁業組合との交渉のためでした。

ここでもっとも腹立たしいのは、宮城と茨城のさる漁業組合の態度です。県民のためだからと言っても一切聞く耳もたず、金を払わなければ何もさせないの一点張りでした。

ある漁協などは、「俺の海に何もしてくれるな」という言い放ちました。それで、結局一番危ないといわれた地震の巣には設置ができませんでした。もしここに設置できていれば、前兆現象としてなんらかの情報を掴み得たのではないかと、非常に悔しい気がいたします。漁業組合に対して、県民のためだからと県庁からも後押しして欲しかったのですが、宮城県庁などは漁協を怖がっていた、という感じでした。(なにせ保身第一がお役人ですから)

さて、私も電気屋なので、私なりの地震予知の見解を述べます。

岩石が壊れる時は必ず電気的にもエネルギーが放出されます。地震にともなう岩石破壊は、一瞬にして起きるものではなく、小さな岩石破壊が少しずつ起きて、周囲がたえられなくなった時大破壊が起こるものと考えられます。

そこで、この小さな岩石破壊時の放出電気エネルギー、つまり電波を捉えて解析すれば大地震発生の多少前、少なくとも1時間とか半日とか前には予測できるものと考えます。この方式についてもいろいろな先生が沢山研究されていますが、ばらばらな状態です。

先の国立研究所でこれを大規模研究すれば、早晩予知は可能であろうと思います。この予知により建物倒壊は防げないにしても、人命喪失を最小限にできるのでは、と推測します。

海岸の人たちは、津波警報を軽んずる傾向がある、というのも問題です。犠牲になった方には大変申し訳ない言い分ですが、今回も警報に対し何割くらいの人が避難したか疑問が残ります。

さて、最後の提言ですが、地震発生時には公衆電気通信網はまったく役立たずということがよくわかりました。

公衆網というのは、道路と同じで、電話を持っている人がこのくらいいる(車の保有数)が、それぞれは時々しか電話をかけない、それだったら接続するための回線数(道路の幅と数)はこの程度用意すればいいはずだ、いう設計になっています。

そこに、大変だということでみんなが電話をかければ、回線は満タンになり、動きがとれないのです。車で道路があふれた、と同じことです。それでは困るので通信会社は接続を制限し(交通規制)、お役所などを優先接続します。

ですから我々庶民の電話はつながらないのではなく、そもそも受話器をあげてもツーという音すら出なくなるのです。道路に出ることすらできないのです。これは固定電話、携帯電話を問いません。

近場の人対象であれば、非常用にシチズンバンドなどの免許不要の無線機を持つのがいいと思われます。そのほかいろいろなことが考えられますが、一般人を対象にした遠距離通信不通問題を解決の妙案はありません。せいぜい携帯電話機でメールを送る程度かと思います。

もう一つ。最近の電話機は高機能化していて、停電になると動作しません。昔の黒電話みたいな単純な電話機を併設しておくこと、即ち1つの電話回線にFAX付き等の高機能電話機と、古い黒電話などを一緒に接続しておくことをお奨めします。こういう電話は通信会社(NTT)から電気が供給されていますので、停電でも関係なく使えます。

以上長くなりましたがお願いとともに意見を述べさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

2011年03月21日 (月)

【震災】関ヶ谷クラブ様より「緊急提言」

関ヶ谷クラブ様より、今回の震災対応についての、緊急提言をいただきましたので、その内容を転載させていただきます。なお、転載元のホームページは以下です。

○関ヶ谷クラブホームページ
https://sites.google.com/site/sekigayaclub/

ぜひこちらもご覧頂ければ幸いです。

しのはら豪


——【以下転載です 】——

緊 急 提 言

平成23年3月20日

関ヶ谷クラブ会長 青柳 勝
同 元会長 高橋 良隆

私達は横浜市金沢区釜利谷西にある単位老人クラブ、関ヶ谷クラブと申します。本日の定例会合において以下の意見が集約されました。

この度の東日本大震災にともなう福島第一原発の事故は、私達クラブ員一同、非常に憂慮しております。事故対処に失敗し、大量の放射線が放出されたら、付近一帯はいうに及ばず、日本全体が不毛の地になる恐れもないとは言えない状態になっております。

これは、ひとえに安全設計の不備が原因であり、人災といわざると得ません。この二次災害を引き起こした責任は、安全を完全なものとせずに建設を強行した国と東京電力にあります。

この事故に対して東京電力、及び国のとった措置はあまりにも後手に回りすぎています。また周囲の人たちへの安全の配慮のなさは目を覆うばかりです。単に避難命令を出すにとどまり、そのアフターケアーは何もとられているようには見えません。

このような現状に鑑み、以下を緊急提言します。

避難命令を受けた人たちの今後の生活を国、東電にて責任をもって保障すること。現状ではどこの機関が責任を持って避難させているのか理解に苦しむ。

具体的には以下を実行されたい。

・正確な情報を適時適切に開示すること。十分開示しているようには感じられない。
避難のための交通、移転先など地方自治体などの善意に頼っているように見えるが、国主体で実施す
ること。
特に病人等に対し、生命保全には十分な配慮をすること。
・東京電力の保有するレクリエーション施設、体育施設などはすべて避難者のために開放すること。
安全が確認され自宅に戻れるまでの衣食住を保障すること。

以上

2011年03月21日 (月)

【震災ご意見①】六浦O様より

今回の大災害に対して、市民の皆さまから極めて貴重なご意見、アドバイスを頂いております。大変ありがたいことだと思っています。

私しのはら豪は、市民の皆さまのご意見を伺うことが、目指す「草の根民主主義」の原点であると考えています。

その意味からも頂きましたご意見については、今後の活動の指針とさせていただくとともに、ご本人の承諾をいただきました上で、金沢区の皆さんはもちろん、被災地の方々、そしてすべての私のホームページをご覧いただいている皆さんへ、ご紹介させていただきます。

また、頂きました震災関連のご意見につきましては、私のほうから、党本部の災害対策本部へ繋げさせていただきます。ありがとうございます。お礼を申し上げます。

しのはら豪


——-【六浦0の様よりのご意見です】——

報道される壊滅的な被災地の状況と被災にあわれた皆さんの様子が直視できず、真冬の被災地で何時終わるとも知れない救援活動が多くの人たちで行われている様子を見ると「いま自分にできることは何か」と自問せざるを得ません。

いま程多くの国民が国家的危機を感じ将来を案じて「自分にできること」を真剣に考えていることは戦後の日本には無かったのではと思います。任せるに値しない政党がこの国難を仕切っている現状も日本国民にとって悲劇であると思料いたします。

横 浜市の防災体制について考えたこともありませんが、横浜市の多くの地域は山と崖地に住宅が密集しています。津波には高台地域は安心ですが崖地の崩落被害が 想定されます。私の知る限りでも今までの小規模地震で崩落した崖地が多数あります。これらは無理な宅地開発を許可してきた行政の姿勢に問題があることは言 うまでもありません。

中心地である元居留地域や山手地区など安政や関東大震災の被害と人口密集度が高い現在の横浜市の想定される被害は今回の東日本震災と同規模となるのではないかと素人でも考えつくものです。したがって開発許可書類が完備していれば許可をする典型的な制度を改めるべきです。

また文科省がやっと声を出しかけている「学校の耐震化工事」も当地では実施されているのか否かも聞こえてきません。当地区は震災時には米軍逗子基地に避難す ることになっていますが、基地のどこから進入するのかも不明、避難場所での生活等々、いま被災地で困っていることの一つひとつを取り上げて対策を構築する ことが必要ではないでしょうか。

忘れてはいない阪神淡路大震災で言われたことが今回の大津波の被害と異なるとはいえ、果たして被災地の行政はどれほどの対策を講じてきたのか、この点もいづれ検証が必要ではないでしょうか。

ところで、非常に難しいこの状況下で政治活動を行うことはマイナス作用があってもプラス効果はないのが定説でしょうか。しのはらさんが震災直後から政治活動を停止して募金活動をされているのはプラス要素でしょうが大きなプラス要素とは言えないと思います。
なぜならば誰しも行うことであるからです。

唐突な提案ですがスタッフの皆さんと被災地に行かれて2,3日ボランティア活動をされてはいかがでしょうか。例えば一番激甚地区である陸前高田市に行って僅 かな日程であっても被災地で何かお手伝いすることができれば、そのことを今後の政治活動で披露することも可能であり、そこまでやる候補者が当市にまずいな いと思います。

失礼なことを申し上げますが、議員は公僕であり先生ではありません。地方議員は議場で背広スーツを着ても議場外では作業着を着ることもある公僕と思います。

災害時のボランティアの役割も云うが易く行い難しで、目的も持たず自己完結装備なしで行くと被災地に迷惑をかけることは必至です。無責任な提案をしました が、しのはらさんのご多忙な予定やスタッフの皆さんの予定もあり、実現が困難だと思いますが一つの考え方としておうけ取り下さい。

私の勤務先は業種の性格上、震災当日から社の総力でお客様対応をしており地震保険金支払いのために被災地の損害状況を航空機撮影をした地図をもとにGPSで所在特定と損害確認をして多くの全損害のご契約者さまには既に保険金をお支払しています。

こ れらの作業はまだまだ続きいつ完了するか見通しもたちません。私も連日出勤して顧客窓口担当としてお客様から損害連絡と新たな地震保険加入検討のご相談を おうけしております。「あんしんを売る保険会社」の社会的使命がこの時に発揮され、この後に評価されることになります。

長々ととりとめもないことを記載いたしました。お許しください。

 

2011年03月19日 (土)

【ご報告】募金額(金・土)


東北・関東大震災において、お亡くなりになられた方に重ねて心より哀悼の意を表し、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。

繰り返しになりますが、現在、被災地の今後の復旧活動のため、私たちにできる支援として、
一切の街頭政治活動を中止し、東北関東大地震の被災者支援募金をお願いしております。多くの方々のご支援本当に感謝しております。

街頭にてお預かりいたしました募金額につきまして、ご報告をさせていただきます。

●3月18日(金曜日:文庫ほか)
6万8千771円



●3月19日(土曜日:能見台)
3万5千238円



合計44万1,421円になります。

引き続き、活動を続けてまいります。
ご支援お願いさせて頂ければと存じます。

しのはら豪(みんなの党横浜市会第10支部 支部長)

2011年03月17日 (木)

【ご報告】募金額(火〜木)

こんばんは。今日はホッカイロの差し入れほか
あたたかいご支援、ありがとうございました!

街頭にてお預かりいたしました募金額につきまして、
引き続き、ご報告をさせていただきます。

●3月15日(火曜:能見台)
2万4千138円

●3月16日(水曜:八景)
2万6千411円

●3月17日(木曜:六浦/富岡)
5万410円

合計33万7,412円

引き続き、活動を続けてまいりますので、
ご支援お願いさせて頂ければと存じます。

しのはら豪(みんなの党横浜市会第10支部 支部長)

2011年03月15日 (火)

【ご報告】震災募金額

この度の地震における、被災地の皆さまにお見舞い申し上げます。

ご承知のとおり、現地では巨大地震と大津波による甚大な被害が発生し、現在も被災地では昼夜を徹して懸命な救助活動が行われている最中です。

被災地の今後の復旧活動のため、私たちにできる支援として、発生当日は帰宅者の方々へのご支援活動、翌日からは街頭にて東北関東大地震の被災者支援募金をお願いしております。

このなかで、多くの方々にご支援をいただき、本当に感謝しております。

お預かりいたしました募金につきましては「被災地の子供を救う会」を立ち上げ、全額をきちんと被災地の方々へお届けさせていただきます。

街頭にてお預かりいたしました募金額につきまして、ご報告をさせていただきます。

●3月13日(発生翌日/日曜日:能見台駅)
6万1千741円

●3月14日(月曜日:金沢文庫駅)
17万4千712円

発生翌日からわずか二日間で

合計23万6,453円

多くの方々に、本当に大切なお金をお預かりいたしております…

我々には組織がありません。にもかかわらず、多大なるご支援をいただきましたこと、本当に感謝いたしております。お礼を申し上げます!

引き続き、活動を続けてまいりますので、ご支援お願いさせて頂ければと存じます。

しのはら豪(みんなの党横浜市会第10支部 支部長)

2011年03月13日 (日)

「東北地方太平洋沖地震」被災者支援募金のお願い



11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」および津波の被害に関し、みんなの党は「東北地方太平洋沖地震 災害対策本部」を立ち上げ、情報収集及び政府との対応にあたっています。

ご承知の通り現地では巨大地震と大津波による甚大な被害が発生し、現在も被災地では、昼夜を徹して懸命な救助活動が行われている最中です。

被災地の今後の復旧活動のため、私たちにできる支援として、みんなの党「東北地方太平洋沖地震」被災者支援募金に、街頭などでご協力のお願をさせていただいております。

すでに多くのご支援をいただいており、。本日も大変多くの方々から募金をいただきました。大変感謝しております。

われわれ支部の現在の取り組み、また募金額につきましては、随時ご報告させていただきます。

引き続き街頭等でお見かけいただきました際には、ぜひご協力ください。

※なお、振り込みによる受付につきましてはご案内できる段階になりましたら、ホームページ等でご案内させていただきます。

みんなの党横浜市会第10支部長
篠原豪

2011年03月11日 (金)

【緊急】地震被害対策本部設置のお知らせ


午後3時ごろ起きました、東日本地域の巨大地震ですが、
今後の被害拡大、市民生活への影響が大変心配されます。

今回の地震災害を受け、みんなの党は地震被害対策本部を設置しました。17時15分現在、全国会議員が対策本部に集まり情報を収集しています。

金沢区民の皆さまからの各被災地域での支援物資、
状況連絡等に関してのご要望は、対策本部へ直接要請しますので、
以下、しのはら豪支部までご連絡ください。

●受付先
http://lets-go-yokohama.jp/contact/

2011年03月08日 (火)

ヨコハマの台所


本日は温かい日の差す、春日和の一日でした。
京急金沢八景駅頭で街頭活動させていただきました。

都市部に住む私たち横浜市民と農村部の方々との
つながりについて話させていただきました。

神奈川の食料受給率はたったの3%(カロリーベース)です。
では、誰が市民のみなさまの食卓を支えているのか。

それは農村部に住む方々なのです。東北地方を例にとってみると、食糧受給率は140%といわれ、地域全体で消費する食糧に加えて、さらに40%の食物を生産している計算になります。

しかし、都市部の食糧を支える農業従事者の平均年齢は60代後半となり、近い未来に破綻する事が目に見えています。

こういった都市部と農村部の格差は、何も食糧だけでなく、情報や人口などあらゆる面で現れています。日本の地方政治を考える上で、こういった格差が存在する事、そして、都市部に住む私たちは、常に県外の地域にすむ方々に支えられていることを忘れてはなりません。

私、しのはら豪は、開発によって一部の地域だけが繁栄する旧来型の都市計画ではなく、金沢の活力が日本全国に循環する社会を創りだしてまいります。

横浜市政を変革することは、たんなる政令指定都市の変革ではなく、日本そのものの政治システムの変革につながる、大きな一歩なのです。

そのためにも、まずは市民の皆さまの声が届く市政を奪還し、金沢から活力を取り戻していこうと思います。

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