しのはら豪 民進党 衆議院議員(神奈川県第1選挙区)(金沢区・磯子区・中区)

2017年05月25日 (木)

第7回アフリカ開発会議横浜誘致議員連盟~要請活動①(官邸)~障害福祉サービス事業所の皆さんと面会~要請活動②(外務省)~取材対応など(5月25日)

第7回アフリカ開発会議(TICAD Ⅶ)を横浜に誘致することを目的とする超党派の議員連盟が本日設立しました。
アフリカ開発会議は、日本政府が主導し、国連、国連開発計画、アフリカ連合委員会及び、世界銀行と共同で開催する、アフリカの開発をテーマとした国際会議で、1993年からこれまでに6回開催され、次回第7回は日本で開催されます。

第4回と第5回は横浜で開催しており、第5回は39名の国家元首・首脳級を含むアフリカ51か国、31か国の開発パートナー諸国、アジア諸国、72の国際機関など4500名以上が参加した、わが国が主催する最大規模の国際会議となりました。
会議の安全と円滑な開催を支援し、市民や関係団体が一体となってアフリカとの交流を深めており、第7回の開催地として横浜がふさわしいと考えています。
総会後、議連メンバーで菅内閣官房長官と薗浦外務副大臣への要請活動を行いました。

また、本日は地元横浜の障害福祉サービス事業所のスタッフさんと利用者さんが国会にお越しくださいました。請願書(署名500名)をお預かりしましたので、しっかり取り組んでまいります。

第7回アフリカ開発会議横浜誘致議員連盟設立総会


第7回アフリカ開発会議横浜誘致議員連盟【外務省への要請】


第7回アフリカ開発会議横浜誘致議員連盟【菅内閣官房長官への要請】


地元横浜の障害福祉サービス事業所のみなさん


障害福祉について懇談

衆議院議員 しのはら豪(民進党、神奈川1区)
Let’s GO!!!!!

2016年06月07日 (火)

第50回アジア開発銀行年次総会 横浜開催推進協議会 第2回総会(6月7日)


来年、アジア開発銀行年次総会の開催推進協議会総会が横浜市内で行われます。
写真のペットボトルは市会議員時代にもお世話になった横浜市水道局が販売する「はまっ子どうし」のADB年次総会バージョン。

詳しい内容については、以下をご覧ください。
アジア開発銀行年次総会
http://adb2017.city.yokohama.lg.jp/





衆議院議員 しのはら豪(民進党、神奈川1区)
Let’s GO!!!!!

2014年03月16日 (日)

平成26年度予算特別委員会 局別審査(水道局関係) 質問内容

3月4日に開かれた平成26年度予算特別委員会局別審査(水道局関係)において、会派を代表して篠原豪が質問を行いました。

私が今回質した項目は以下のとおりです。

1 水道局の国際貢献について
2 民間企業の海外展開支援について
3 横浜ウォーター株式会社の事業について
4 グローバル人材の育成について

以下に質問内容と問題意識を、全文掲載させていただきますので、長文ではありますが、お時間のある方はお目通し頂ければ幸いです。

尚、当日の動画はこちらからご覧いただけます。

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「平成26年度予算特別委員会 局別審査(水道局関係) 篠原豪 質問内容」

1.水道局の国際貢献 【国際事業課】

今、インフラは上下水道も資源循環も国際協力から、国際ビジネスへ発展させようという段階に入っていて、自治体間の競争も激しくなっていくのだろうという思いがあります。そこで、今日は国際関係をメインにお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

さて、横浜市の国際協力ですが、水道は長年にわたってやってきていることですが、市民の皆さんにあまり知られていないのでは、ということです。伝えるために、私も勉強をさせていただこうと、まず読ませていただいたのこの「ケニアの本」でした。

私もぜひ買いたいと思ったところ、もう絶版です、とのことで、それならお貸しいただけませんか? と行ってお借りして読ませていただきましたのが、この本です。

時代とともに、初期のころには役務提供、中頃にはアドバイザー、そして近年ではコンサルタンと仕事のニーズが違うということと、仕事以外にも、食べ物のこと、住まいのこと、家族のことといった日常生活も描かれていて、ああ、水道をアフリカで構築するのは大変なんだなぁと読んで率直に経緯を表したいと感じました。

で、この本、実は横浜の水道マンのバイブルとも聞いてまして、ここにはさまざまな体験談が載っている。

そこでまず、

①ケニア本が出来た経緯と、現在この本は水道局内でどのように読まれているのかについて事業推進部長に伺います。


(当局答弁→この本は、昭和52年からのJICA事業によるケニアへの水道技術協力20周年を記念して、平成10年6月に、社団法人国際厚生事業団から出版されたものです。

横浜市水道局からもケニアへは延べ17人の職員が派遣されており、水道計画、設計業務等の技術移転を行ってきました。

技術移転の初期の事業の活動の様子と苦労を具体的に伝える教科書として、国際協力事業に関わる職員に読まれています)


で、この本に書かれているのはケニアですが、聞くところ、実は横浜市はアフガニスタンから始まっていろいろと海外でやられてきたと。であるならば、ぜひその内容を知りたいものです。そこで、

②これまでの横浜市職員派遣の実績と、職員派遣による技術協力の具体的な内容について、短期と長期の違いも含め事業推進部長に伺います。


(当局答弁→横浜市水道局では、昭和48年にアフガニスタンに職員を派遣して以来、現在までに、30ケ国に延べ259人の職員を派遣しました。そのうち17人が1年以上の長期派遣者で、タイへ7人、ケニアへ6人、ベトナムへ3人、シリアへ1人派遣しています。短期派遣者は242人で、主な派遣先はベトナムに100人、タイに25人、フィリピンに18人等となっています。

派遣者は、長期・短期とも、開発途上国の水道事業体において、水質管理、漏水対策、水道料金管理、顧客サービス等の専門分野での技術指導等を行います。

長期派遣者は、この他に、豊富な経験を活かして、プロジェクトの統括、全体調整業務等を行っています)


ありがとうございます。これだけ多くのニーズがあって、これだけの人を派遣しているのですが、そもそもに戻って恐縮ですが、

③なぜ横浜市の水道局は海外に職員さんを派遣してきたのでしょうか?事業推進部長に伺います。


(当局答弁→横浜の水道は、1887年にイギリス人のパーマー技師の指導を受けて、日本最初の近代水道として創設された歴史を有しており、この恩に報いる意味もあります。

これまで培った高い技術を生かして、人間の生命を支える水の確保が難しい、途上国の水道事業の改善に貢献するとともに、水道局職員の人材育成につなげるため、40年以上に渡り職員を派遣し、国際貢献に取り組んできたものです)


私もそう思います、であるならば、技術協力の大切さがわかる、なるほど、というわけです。

で、まだこの横浜市で技術協力をやっているものは何かと聞いたところ、水道局は職員の受入を通じて技術者育成に取り組み続けていると。なるほど、受け入れもあるのか、ということです。


そこで興味が湧いたので、昨年秋に受け入れをした時のテキストを実際に見せていただきました。なるほどと、これです。そこで、今度は受け入れについても伺います。

④これまでの横浜市への海外研修制の受け入れの実績と、受け入れによる技術協力の具体的な内容について、わかりやすくご説明いたければと思います。事業推進部長にお伺いします。

(当局答弁→昭和62年に海外研修員受け入れを開始して以来、現在までに、125か国から2,600人を超える研修員を受け入れています。

主な受入国と人数は、ベトナムから約200人、タイから約170人、フィリピンから約130人などです。

研修員に対して技術指導や実習、講義、水道施設の視察などを行いますが、分野は受入の内容は、水質管理、漏水対策、水道料金管理、顧客サービス等、多岐にわたっています)


さて、横浜市では、昨年10月にバンコク首都圏と覚書を締結するなど、経済成長を遂げつつあるタイ王国との技術協力を進めている。

経済発展を続けており、注目すべき国の1つだと思うが、水道局ではタイにおける技術協力を行ってきたとのこと。

そこで、

⑤  タイにおける職員派遣及び海外研修員受入の実績、タイにおける水道技術者育成の取組内容について事業推進部長に伺います。


(当局答弁→タイとの交流ですが、昭和57年にJICAと連携してタイ国首都圏水道公社に職員を派遣して以降、現在までに合計32人を派遣し、また、水道局独自の研修受入事業として、昭和62年以降合計35人の研修員を受け入れています。

主な技術者育成の取組内容としては、JICAと連携した「水道技術訓練センター」プロジェクトが挙げられます。これは、水道計画、経営管理、水資源管理等についての教育訓練活動であり、11年間のプロジェクト期間中に、当センターにおいて、タイの水道公社職員約2,500人が研修を受けました)


技術者育成の取組が、タイの水道事業の発展につながるとともに、水道局がこの10年間取り組んできたベトナムの人材育成にも生かされていると感じています。これまで、国際貢献について伺ってきましたが、

⑥  後に、国際貢献に関する局長の評価を伺います。

(当局答弁→水道局は、これまで多くの研修員の受け入れや職員の派遣を行うなど、開発途上国への技術協力を積極的に進めてきました。

これにより、各国が直面する水課題の解決に貢献するとともに、技術者の育成による水道事業の発展に寄与してまいりました。

さらに、支援を行った国との信頼関係の醸成や水道事業体としての国際的なネットワークの構築にもつながるものと評価しております)


2 民間企業の海外展開支援 【国際事業課】

次に、民間企業の海外展開支援について伺います。

私は昨年ベトナムを訪れ、中部地域の水道人材輩出の拠点である中部水道研修センターを視察しました。

同行した我が党の大岩委員も、昨年の予算特別委員会で、水道局のベトナム中部地域における技術プロジェクトについて質問し、技術協力を民間企業の参加につなげていくよう要望したところです。

昨年9月にはフエ省水道公社との技術交流10周年記念事業に、横浜水ビジネス協議会会員企業11社の参加を得て、このことが、来年度の国際関連事業の主要な取組であるJICA草の根技術協力事業につながったと聞いています。

で、この件も含めて、ベトナム関連では北部では環境創造局の案件がハノイ市中心で、また、水道局の案件として中南部では今言ったフエ中心について、別々のプロジェクトがそれぞれ25年から始めると聞いています。

①JICA草の根技術協力事業について、活動内容と、現在直面している課題、そしてそれをどう乗り越え、どのような成果を目標に進めているのかについて事業推進部長に伺います。


(当局答弁→活動内容ですが、横浜水ビジネス協議会の優れた技術をベトナムで実演し、現地研修を実施します。

また、研修員を受け入れ、協力企業の現場視察や指導を通じ、技術の有効性を共有します。

課題は、ベトナムの技術レベルに合わせた受け入れ易い提案を行うことであり、これに対して、現地の状況を踏まえて十分な意思疎通を図り最適な提案をしてまいります。

成果は、この事業により、ベトナム中・南部地域の水道事業の改善につながるとともに、企業の海外展開が図られることです)


②フエについては先月7日に記者発表があり、具体的に水道局と民間4者が実施契約を締結したということで、それぞれが市内でどのような会社でどのような分野の技術をどのように提案し、横浜市はこのことにどのようにタッチしていくのか事業推進部長に伺います。

(当局答弁→企業名と技術内容を申し上げますと、

・アズビル(株)は水道施設の制御・管理技術、

・国産ラセン管(株)は自在に曲げられる配管の技術、

・水道テクニカルサービス(株)は漏水探知技術、

・日本原料(株)は浄水場のろ過池を更生する技術

を提案します。

水道局は水道施設の運転管理ノウハウと、10年にわたるベトナムでの技術協力の経験を生かして、現地のニーズに合わせて、企業の技術を効果的に実演するサポートを行います)


横浜水道としても初めてのチャレンジになるとのことです。是非、今後課題を乗り越えてもらいたいと思います。横浜と長い関係をもつベトナム国との関わりの中で新たな取り組みとしての草の根事業をモデルとして、課題や対応について伺ってきましたが、最後に、

③水道事業における民間企業の海外展開支援についての局長の見解について伺います。


(当局答弁→今回の草の根技術協力事業は、昨年、技術協力10周年を迎えたフエ省水道公社をベトナム側の中心機関として、水道局の国際貢献の実績を生かして、水道事業を支える優れた技術を持つ民間企業を支援する、我々の本格的な企業支援の先駆けとなる取組です。

今後も引き続き、途上国のニーズと、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術のマッチングを進めて、企業の水ビジネスの海外展開を後押ししてまいります)


27年度には前回はドイツで25カ国、207名が参加したIWA LESAMが横浜で開催されます。これは、国際水協会による上下水道アセットマネジメント専門家会議も予定されますので、今後も水道局が技術協力で築いた関係を生かして、民間企業のビジネス展開に具体的につなげ、横浜市の水のパワーをどんどんと世界の中で上げていってもらいたいと思います。

で、横浜ウォーターです。


3 横浜ウォーター㈱の事業について 【国際事業課】

一方、ビジネス展開に向けては、平成22年に横浜ウォーター㈱を設立して取り組んでいると聞いております。この会社のパンフレットを見ると、日本における近代水道の創設から125年に及ぶ長い歴史で培った、高い技術力と効率的な経営ノウハウを有効に活用し、国内外の上下水道事業体が抱える様々な課題に最適なソリューションをご提供します、となっているわけです。では、実際には、どのような仕事をしている会社なのか、と思うわけです。

そこで、まず、

①この会社は具体的には、国内事業はどのような事業を、そして国際事業はどのような事業をどのような体制で行っていて、どのぐらいの売り上げをそれぞれの事業で上げている会社でしょうか? 事業推進部長に伺います。

(当局答弁→国内事業については、被災地上下水道事業体や民間企業への技術的支援業務のほか、水道技術に関する研修事業、水道局からの業務受託などを25人の体制で実施しています。

国際事業については、アジア・中東地域を中心に、海外研修員の受入事業やコンサルティング業務等を7人の体制で実施しています。

売上高は、24年度で申しますと、国内事業で約2億1,000万円、国際事業で約7,000万円となっております)

②また、ターゲットとするクライアントは、国内事業と国際事業それぞれで、どのようなのところか事業推進部長に伺います。


(当局答弁→国内事業においては、技術継承や事業運営に課題を抱える中小の水道事業体や、水ビジネスへの参画を目指す民間企業などを対象としております。

国際事業においては、今後、経済発展に伴い水需要が伸びると想定される東南アジアなどの途上国を中心に、特に横浜ウォーター(株)の持つ技術の強みを生かせる分野においてニーズが高い地域を対象としております)

昨年のベトナム訪問でダナン市を訪問した折には、今後の具体的な協力推進が向こうも日本の企業も期待していることは私も強く感じました。その後、横浜ウォーターでもダナン市において事業を実施しているとお聞きしておりますが、そこで、

③横浜ウォーター㈱のダナン市における取組と水道整備に関する準備調査の内容、今後の展開の見通しについて、事業推進部長に伺います。


(当局答弁→この取組は、横浜水ビジネス協議会会員企業4社と共同して、公民連携による浄水場新設などについての準備調査を行うものです。

具体的な調査内容としては、現地の水質状況などの基礎情報収集・分析を基に、浄水場の施設計画の策定や事業スキームの検討などを行っております。

引き続き会員企業と共同して調査を行い、JICAなど関係機関とも連携して、その後の事業提案につなげる見通しです)


で、国内外水事業の課題解決への貢献や民間企業のビジネス展開支援など、社会的な意義を持った事業展開をしようということは分かりました。

ですが、この会社は株式会社です。そうなると、会社が成功するかどうかということを考える時には、商品がクライアントからどのような評価を受けているのかをマーケティングし、どのような課題があってそれをどう改善していくのかというのが3年目が終わり、4年目ともなると、強く求められる時期に来ているのだと思います。


④そこで、これまで3年が過ぎ、まもなく4年となる来期に臨んでは国内事業、国際事業それぞれについて、課題をどう認識しているのか局長にうかがいます。


(当局答弁→横浜ウォーター(株)の、この間の実績や各方面からの期待を踏まえた取組をさらに推進し、支援先事業体や国等の関係機関の信頼をさらに強めることが重要です。

国内事業では、研修や技術的支援業務で培ってきた事業体や民間企業との関係を生かし、新規事業の獲得につなげること、

国際事業では、ダナン市の事例のような調査案件などの取組を継続・発展させ、具体的な事業化につなげることが重要だと認識しております)


⑤民間の水会社がいろいろと出てきているのがこの3年だと思います。そのなかで、横浜ウォーター株式会社の今後の事業展開についての局長の見解 を伺います。


(当局答弁→市内企業等との連携をより一層強め、社会的意義を発揮し、水ビジネス分野における信頼される企業として成長・発展することを期待しております。

国内においては、県内及び関東近隣事業体などのニーズを積極的に把握し、具体的な課題解決策を提案していくこと、

国際事業においては、国やJICAなどの関係機関との連携を強化し、海外大型プロジェクトを本格的に始動させていくことが重要と考えております。

水道局としても、一体となって事業発展に取り組んでまいります)


これからも、横浜ウォーターの成長・発展とともに、市内企業等の発展につながるよう、さらに積極的に事業展開を進めてほしいと思います。


4.グローバル人材の育成【国際事業課】

最後に、今日は主に国際関係で聞いてまいりましたが、これを支えるのは人です。これまで、国際貢献で始まった取り組みも、現在ではビジネス支援につなげるといった取り組みに変化してきています。こういった局の取り組みに対応するため、水道局ではグローバル人材の育成に取り組んでいると聞いていますが、


①人材育成制度の現状の課題、そして今後のさらなる人材開発の必要性への認識、またそれを補完する良いシステムがあるのであれば、最後に局長に伺います。


(当局答弁→水道局では、国際貢献を担う人材育成が課題であり、水道の知識・経験に加えて、語学などのコミュニケーション力が必要と認識しております。

これに対応するため、国際協力に関心のある職員約50人が参加する国際協力専門委員会を定期的に開催し、海外研修員の受入対応や英語の学習、水道事業に関する研修などを実施しております。

また、中堅レベルの実務経験と英語能力を持つ職員向けの研修も実施するなど、段階に応じた国際人材の育成に取り組んでおります)


※この原稿は実際の審議で若干の変更点がありますのでご了承ください。

《終わり》

Let’s Go Yokohama!

篠原豪

2014年03月16日 (日)

平成26年第1回定例会本会議 議案関連質疑 質問内容

2月14日に開かれた平成26年度第一回定例会本会議において、会派を代表して質問を行いました。

以下に質問内容と問題意識を、全文掲載させていただきますので、長文ではありますが、お時間のある方はお目通し頂ければ幸いです。

尚、当日の動画はこちらからご覧いただけます。

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「平成26年度第一回定例会本会議において 篠原豪 質問内容」

1 はじめに、諮問市第2号、下水道使用料の差押処分に係る異議申立てについて伺います。下水道事業会計は企業会計ですので持続可能な経営、適正な使用料の徴収が求められます。市の債権を回収するため、必要から差し押さえを行ったとのことですが、そこでまず、今回の諮問に関する使用料の滞納、差押処分、異議申立てまでの経緯について伺います。

その後、本件は異議申立て手続きがなされたとのことですが、このことについて市側はどのように考えているのかについて伺います。

今後は高額滞納に至る前に、集金業務を預かる水道局と環境創造局の両局、事業者間で十分に協議を行い、より適正な徴収に努めていただきたいと思います。


2 次に、市第132号議案について伺います。

「グローバル人材の育成」のための「タネ」となる横浜市世界を目指す若者応援基金条例の制定は、実り豊かな大樹へと育てていってほしいと考えます。そのために大切なのは、さまざまな施策を有機的に結ぶことではないかと考えます。

そこでまず、

(1)これまでの本市におけるグローバル人材育成に向けた具体的な施策と、今後の施策間の連携について伺います。

この基金を活用し、海外にチャレンジする若い世代が世界を舞台に活躍し、大きく育っていくことを願っています。海外で新たな価値観を身につけ、その上で、横浜に戻って活躍するもよろしいでしょうし、大げさでなく日本のリーダーとなり世界で活躍してくれれば嬉しいわけです。

(2)そこで、こういった視点から、世界を舞台に活躍する横浜の若者像について、市長の考え方を伺います。


3 次に、市第134号議案、市長特別秘書の設置について伺います。

既に条例がある自治体もあるとのですが、本市も実際に設けるのであれば、それ相応に必要な理由を示していただければと思います。我々としては少なくとも現在までの市長バックアップ体制は十分ではないことに加え、そして他の自治体の実施状況も勘案し、進める必要があると考えてうます。そこでまず、

(1)市の秘書部と市長秘書の現在の体制は、どうなっているのか、伺います。

次に、(2)他の自治体における特別秘書の設置状況は、どうなっているのか、教えてください。

仮に他の自治体でも、ほとんどが設置しているという状況であれば、市民の理解も得られやすいと思いますが、そうでないのであれば、その必要性をしっかり説明すべきと考えます。

そこで、(3)仮に他の多くの自治体が設置していないとすれば、なぜ本市は特別秘書をあえて設置するのか、その理由をご説明ください。


4 次に、市第136号議案についてです。

これは、「都心臨海部のさらなる強化」を目的に14年度に取り纏めると発表した、『横浜市・都心臨海部再生マスタープラン』に基づく審議会の設置です。

この実体、既に事業が行われている❶横浜駅周辺、❷みなとみらい21、❸関内・関外周辺の3地区と、新たに❹東神奈川臨海部周辺、❺山下ふ頭周辺の2地区、合計5地区が混在しているものです。

ところが、このプラン、全体でどのくらいのお金が必要になるかといえば、❶の横浜駅周辺のたった1地区での事業費でさえ民間開発想定エリア5000億、基盤整備は3000億円という概算に見るような開発費が必要ですが、今後残りの4地区で検討されているような大規模開発となれば、一体全体、本当に必要な開発で、お金もいくらかかるのか? という点が懸念されます。

この意味において、今後設置される横浜市都心臨海部再生マスタープラン審議会が、何をどこまでどのように議題にし、どのような話合いになるかが気になります。そこで、

1審議会がどのような専門分野の方々をどのような手続きを踏んで審議委員メンバーの構成としていく予定か。

2いつからいつまでに、何回開催し、市民意見募集を何月頃に行い、最終提言をいつぐらいにまとめる予定のか。

3その審議会に臨む当局の体制はどうなるのか。

4そして、審議するには、その材料の充実が何よりも重要ですが、とりわけ当局は事業費の概算をどの程度まで積み上げこの審議会に挑み、審議会にどのように横浜市の財政の将来負担とのバランスを考えてもらうつもりかといった、財政を踏まえた審議の有無について伺います。


本市も今後人口減少に伴う税収減が予想されます。一方、横浜市の台所実情は、自治体の財政の健全性を量る指標のなかでもとりわけ重要な実質公債比率を見て見ると、あと数年で今15%台の22%台に突入することが予測されています。

この上昇の行きつく先が、我々が視察をした財政再生団体となった北海道の夕張市です。将来そのような事態に陥らないよう、次世代に責任ある立場で審議会を設置し、将来財源論に裏打ちされた創造力に満ちた街作りの必要性を強く訴え、次の質問に移ります。


5 次に、市第137号議案(横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定)関連について伺います。

「いじめ問題」は深刻な社会問題ですが、子供たちにとって最も身近な人権侵害であり、全力で解決に取り組まねばなりません。

横浜市は昨年12月13日に「横浜市いじめ防止基本方針」し、「横浜子供会議」、いじめフォーラムの開催など、独自の成果も上げていると聞いています。

しかし、一方でいじめの根絶は容易でなく、おきた場合には、小さなうちにくいとめ、適切に対処し、再発防止に努めていくことが重要です。

これに備え、今回の条例案では子供の心身に多大な影響を与える重大事態が発生した時のため、「いじめ問題専門委員会」を新たに附属機関として設置し、機能させるとしています。そこで4つの具体点を確認させていただきます。

❶.ひとつめに、重大事態が発生した場合には、すべての案件を、このいじめ問題専門委員会が調査することになるのか。

❷つめに、いじめの発生には、様々な要因や背景があると思いますが、例えば、特別に支援が必要な子供や外国につながる子供等が増加している昨今、これらの特性を理解した上で調査にあたれる仕組み作りが重要です。そこでそのような際には、子供の特性を理解する専門家を加えることはできるのか。

また❸つめに、調査結果は当該児童及び保護者の方々にどう報告するのか。

4. そして、最後❹つめですが、いじめは非常に複雑な状況下で起こることをふまえると、調査結果に納得できないとの申し出があった場合にはどのように対応するのか伺います。

いじめを根絶することは大変なことであることは十分承知しておりますが、条例制定により体制が整備され、スピードといじめ問題解決と公平性が担保され、それが子供たちを守るにつながることを強くのぞんで、次の質問にうつります。


6 市第143号議案、横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部改正について伺います。

今回の条例改正は、ノロウイルスに関する食中毒予防対策の強化を図るものとのことですが、食中毒はノロウイルスばかりではありません。言い換えれば、食中毒対策は様々な原因物質が対象となりますので、正しい知識の啓発が重要だと考えています。そこで、市民の皆様により実体を把握していただくため、まず、

(1)全国の食中毒発生状況と横浜市の状況について伺います。

次に、連日のように報道されているノロウイルスをはじめとする感染性胃腸炎ですが、実は様々な原因で発生します。そこで、

(2)感染性胃腸炎の臨床的特徴をについて教えて頂ければと思います。

また、食中毒が発生してしまった場合には、発生状況を迅速に行政が把握し、拡大防止への対応することも不可欠です。

そこで、

(3)食中毒届出基準について伺います。


最後に、本市は食中毒のさらなる発生防止推進のため、この条例を改正するということですが、

(4)市民への広報と改正後の実効性の担保をどのように行うつもりなのかを伺います。


7 次に、市第164号議案、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について伺います。

今回、両給付金の支給事業を成功させるうえで最も大切なことは、市民の皆様に期限内に申請していただく必要があることを、いかに周知の徹底を図っていくかであります。

ちなみに、臨時福祉給付金の対象者は、平成26年1月1日時点で住民基本台帳に登録されていて、課税されていない方で生活保護を受けていない方。また、子育て世帯臨時特例給付金の対象者は、平成26年1月分の児童手当の受給者で、平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たない方等となっています。

この二つの事業の対象者は、合わせて約84万人にのぼりますが、支給対象者の方々が漏れなく申請手続きを済ませ、できるだけ迅速に給付を受けられるように対応していくためには、短期間に膨大な事務作業を処理していく必要があります。

今回の両給付金給付事業の補正予算額を見てみますと、臨時福祉給付金の給付費が約63億円、子育て世帯臨時特例給付金の給付費が34億円となっているのに対し、臨時福祉給付金の事務費は約10億円、子育て世帯臨時特例給付金は約5億円となっており、事務費の額が大きいように感じます。

そこで、まず

なぜこれだけの事務費がかかるのか、伺います。


次に、これだけの事務費を使って、給付金支給事務を行っていくわけですが、この規模の事務を短期間に集中して行うためには、正規職員による対応には限界があり事務処理センターを設置し、対応していくと聞いています。

特に臨時福祉給付金は、子育て世帯臨時特例給付金における児童手当のような関連がないため、事務体制を一から構築していかなければならないと思いますが、

事務処理センターの運用をどのように考えているか、伺います。


周知勧奨から申請受付、審査、給付までをいかに効率的に行えるかが重要になると思いますので、適切な運用が図られるよう準備を進めていただくことを望みます。


次に、子ども・子育て関連3法施行準備事業について伺います。   【こども青少年局】

幼児期の教育・保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援の充実を目的とした「子ども・子育て支援新制度」の施行予定が平成27年4月に迫っています。

現在、国では、毎月のように「子ども・子育て会議」を開催するなど、今年度末には施設・事業にかかる各種基準を定めた政省令を公布するため、制度設計の詳細についての検討を急ピッチで進めていると聞いています。

一方、新制度の実施主体である市町村では、これまでの保育所に加えて、幼稚園や小規模保育など、市の事務の対象となる利用者や事業者の数が大幅に増えるとともに、利用者への支給認定事務など新たな事務も加わります。そして、これらの膨大な事務に迅速かつ効率的に対応するため、本市では今年度から電算システムの開発を進めています。開発費用については、今年度当初予算で1億8千万円を計上しているところ、今回、年度内の執行期間が短い中で、増額補正予算案が計上されました。


そこで、まず(1)システム開発にかかる費用を補正予算案で計上した経緯について、伺います。

施行まで残された期間が短いため、国における検討と並行し、新制度で新たに必要となる手続きやサービス基盤の確保など、施行に向けた準備、検討を進めざるを得ない状況にあり、大変苦労していると聞いています。

その一方で、新制度に向けて、各市町村では、支給認定や利用申込み手続きなど一部の事務について、早ければ26年度下半期から運用が始まるため、その準備期間としては一年を切っている状況です。これだけの短期間で本当に準備が間に合うのかが心配されます。

そこで、

(2)新制度の施行に向けて、どのように準備を進めていくのか、伺います。


準備に残された時間はわずかしかありませんが、市民の皆様が安心して新制度の施行を迎えられるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

●さて、今回の補正では小児慢性特定疾患医療給付事業関連についても増額となっています。

これは長期間にわたる治療による医療費等を公費で負担することにより、小児慢性特定疾患の治療を推進し、医療の確立と普及を促進するとともに、子どもとその家族の負担軽減を図っていくためのものですが、制度利用には市内の実体把握と周知の徹底が必要とされています。そこで私からの提案も含め、5点について伺いたいといます。

1点目は、小児慢性特定疾患医療給付制度では約いくつの疾患を、いくつの疾患群に分類しているのか。

2点目に、給付の対象患者は、どうなっているのか、どの分類がどのぐらいかというような主な部分の本市の傾向を教えてください。

3点目に、本市全体の給付の範囲と申請の方法についてうかがいます。

4点目に、現在の広報体制と広報充実の必要性について伺います。

そして、最後は慢性疾患のお子さんをお持ちの保護者の方々に対する、本市独自のケアシステムがあるのであれば伺います。無いのであれば、私からはこのような対象となっている慢性疾患のあるお子様の家族に対するサポートシステムが必要と思いますので、今後、情報交換や意見交換の場の設定をお願いしたいと考えますが、市長の見解を伺います。

●また、同様に今回重度障害者医療費援助事業も増額となっていますが、こちらについても、重度障害者の方々のご家族に対する、本市独自のケアシステムがあるのであれば伺います。無いのであれば、今後そういう検討を提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これらのことは、本市独自の努力でぜひ前向きに検討していただき、苦しい立場の方々にも寄り添い、人と人とを大切にする横浜市政が実現することを心より願い、次の質問に移ります。


●さて、ヘリコプター2号機更新整備について伺います。

消防防災ヘリコプターについては、なぜこのタイミングで補正なのかは先ほどの質問にありましたが、機体更新は高額の費用を伴うことから、市民にしっかりと説明し理解を得ることが大切だと考えています。

そこでまず、

ア ヘリコプター2号機更新にあたっての検討経過及び1号機と同一機種とした理由並びに比較検討した機体の価格について伺います。

次に、高性能ヘリコプターの運航には、機種ごとに操縦・整備の資格を取得しなければならないと航空法に定められているわけで、運航するには万全の体制を備えることが必要ですが、

イ 横浜へリポートの操縦士及び整備士の現況と更新に必要な資格取得状況について伺います。

今回の補正で高価で高性能なヘリに更新することが決まるのであれば、きちんと無駄にならないよう、長期的に有効活用していただくよう要望します。


(5)次にips実用化拠点瀬整備事業についてうかがいます。まず、この事業は26年度事業として計画をされていたものです。それが今回の補正予算で、その事業予定費7億3500万円を全額前倒します。財源の内訳を見れば、一般財源100%で、このスキームが行われることにより、この事業については、26年度当初予算を審議する場である2月21日から始まります予算議会を、結果としてすり抜けます。そこで、あえて2月に補正で計上した理由を伺います。


(2)次に、この研究はJSTの京大の山中シンヤさんが率いるips細胞利用による再生医療の10あるチームのうち、大きく言えば肝臓部分を担当するのが、今回の横浜の谷口英樹市大医学部教授率いる研究グループなわけです。これは単に京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として創薬や再生医療を発展させる中心的な研究機関とするためだけでなく、大げさで無く今困っている難治療患者の命を大きく救う可能性のあるものであり、日本から世界の医療を大きく変える機会だと思います。

ただし、全額一般財源でなおかつ全額前倒補正負担を市民の皆さんにお願いするわけですから、これを進める横浜市のリーダーとして、市長のご決意のほどを伺います。


●居宅介護事業、障害者支援施設等自立支援給付費関連

今回、提案された居宅介護事業と障害者支援施設等自立支援給付費に関する補正予算案では、それぞれ国費等返還分として約7億円ずつの補正予算を計上しています。これらは昨年11月に報告のあった会計検査院指摘によるもの、また、1月に報告のあった県費過大受領分によるものです。

本市の障害福祉に関する事業費については単年度でも800億円を超えており、多額の金額ではあるが、やはり14億円という金額を返還することについては、過大受領とはいえ本市にとって、大変負担が大きなことと考えています。

そこで、会計検査院指摘等を受けた市長の所感について伺います。

また、他にも同様の指摘を受けている自治体もあるとのことで、こういった事務処理のミスは時に起こりうるとも思いますが、再び同じミス繰り返さない対策を講ずることは必要でしょう。

そこで、今後の再発防止に向けた取組について伺います。

これから障害者総合支援法などの改正が控えているとのことですので、より着実に業務を進めていっていただければと思います。


8 平成25年度2月補正予算関連【財政局】

最後に、補正予算の編成そのものについて伺います。今回の財源は昨年の臨時元気交付金の当初見込額から実際の交付額決定との差200億円の財源増の分、加えて68億の税収増分、さらに市債を81億発行し、一般会計で375億円、特別会計、企業会計分を併せると395億円規模で、この補正予算額15ヶ月予算を見据えた今回の2月補正予算として活用するとしていますが、我々としては心配な点がいくつもあります。

1つ目には、25年度の市税収入が当初見込みと比べ、68億円増加したことについてですが、これはうれしい悲鳴だろうと思います。しかし、その一方で、補正予算の内訳のそのものをみてみると、市債をさらに81億円発行しています。こうなると、増収分だけでやるのではなく、さらに市債までその枠を超えてさらなる市民負担を、強いることになります。

また、15ヶ月予算を見据えた2月補正というのは、見方の角度を変えれば、26年度分の一部予算の先取りです。そうなると、なし崩し的にこれからこのような予算組が行われ、その結果として結局は、補正は認めているのだからラ年度本予算も認めざるをえないということになるのではないかと心配しています。

そこで、

(1)まず、そもそも今回は補正予算なわけで、市債を活用しないで編成すべきではなかったのか。

(2)次に、税収の増収分があるのであれば、それらの財源は、将来の返済財源として減債基金につむべきだったのではないか。

(3)そもそも減債積立基金に積み立てるというスキームがとられてきたわけだが、あえて今回そのスキームを崩した理由は何なのか?

(4)そして、来年度以降もこのような本予算とは別立てで、しかも年度末における大型補正予算が常態化すれば、議会における十分な予算審査、予算編成の透明性がおろそかになると危惧しています。本補正予算案には緊急性の高い事業とは言えないものも多く含まれており、このように予算編成全体の規律が乱れかねないことについて、市長のお考えを伺います。

最後に、今後これまでの財政規律ルールのたがを外すことなく、公債費と基金のバランスを取り直し、見直せるものは見直していただくことを強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。

※この原稿は実際の審議で若干の変更点がありますのでご了承ください。

《終わり》


Let’s Go Yokohama!

篠原豪

2013年08月10日 (土)

オープンデータへの取り組みについて

 

昨日は、政策・総務・財政委員会で、品川のマイクロソフトにお邪魔しました。

内容は、横浜市とマイクロソフトのオープンデータへの取り組みについて。横浜市は2010年6月にサイエンスフロンティア高校の教育における連携協定を結んでいて、この連携を拡大させる内容についてです

マイクロソフト曰く、オープンデータの意義・目的は、

1 透明性・信頼性の向上
2 国民参加・官民協同の推進
3 経済の活性化・行政の効率化

ということです。例示として以下のようなものが上がりました。

・ロンドン運輸局のサイト http://www.tfl.gov.uk/
・公的機関の支出公開 http://whatis.spotlightonspend.org.uk/default.aspx

Let’s Go Yokohama!

篠原 豪

 

2013年06月21日 (金)

市会臨時会のご報告

平成19年以来、約5年半ぶりに開催されました昨日の臨時会のご報告をさせていただきます。

議決は、我が会派が、一昨年より、全国初の議員提案条例として、再三再四、求めてきたにも関わらず、市側も議会も拒否し続けてきました、特例給与削減に関する条例の制定についてです。

これは東日本大震災の復興基本法で、震災•防災対策費を捻出するため国は7.8パーセントの削減を実行し、地方自治体にも附則12条で、同様の措置を求めていたものです。

ところが、いつまでもやろうとしない横浜市に対し、国は交付金の削減という最後通牒突きつけた経緯があります。


議決の結果は下記のとおりとなりました。

①議員の報酬削減(10%)については全会一致
②市長ほか常勤特別職と一般職職員の給与削減については、私たちのほか自民党、民主党、公明党、無所属クラブ、ヨコハマ会、神奈川ネットが賛成し、これについても決定いたしました。


会派からは、くしだ久子(中区)団長が両案の賛成討論を行い、ようやく削減が決定いたしました。期間は時限(7月1日〜来年3月末)で短いですが、それでも一歩前進だと思います。


減額幅は下記のとおりとなります↓

市長・副市長は13%、常勤の監査委員は10%、職員が役職級に応じて3・79~8・79%

一般職職員約2万2千人分の減額総額は約55億8千万円、市長や副市長ら常勤特別職の減額総額は約920万円

市会議員は議員報酬と期末手当をそれぞれ10%減額


Let’s Go Yokohama!

篠原 豪

2013年06月20日 (木)

市民にツケ回す政治に決別を 議員・市長・職員給与削減に大きな動き 

本日6月20日(木)、急遽、横浜市議会の第一回臨時会が開催される予定です。これは平成19年以来、約5年半ぶりの事態です。

予定される緊急かつ極めて重要な内容は、一昨年より我が会派が再三再四、議会で主張し、対応を求めてきた、「特例給与削減」に関連する条例の制定です。



これまでの経緯【1】全国初の条例案を提出

この問題については、昨年3月23日の第1回定例会本会議最終日、私が会派を代表し国の震災対応に呼応した、市長や議員を含む横浜市職員の給与削減に関する条例を提出し、趣旨説明を行いました。

国は、震災対応の財源捻出のため、国家公務員給与を7.8%削減する「特例法」を可決しました。この法律は、附則第12条で各自治体も同様の措置を行うよう求めたのですが、横浜市はこれをあえて無視し続けたのです。

私はこの姿勢に危機感を抱き、市長に対し議場等で真剣に検討する必要性を強く訴え、責任ある行動の取り方を示したわけです。

これは当時、地方議会で議員提案により給与減額を求める全国的にも他に類を見ないもので、「特例法」への呼応ということでも“全国初”の画期的な試みでした。残念ながら、結果は否決となってしまいました。



これまでの経緯【2】増税だけは先行決定…

その後の経緯で忘れてならないのは、昨年10月末の定例会。ほとんど市民に真実が伝えられぬまま、防災・震災対策を免罪符に掲げた、極めてまずいと言わざるをえない「いいとこ取り」の市民増税の決定です。

市は「年約9億円」の増収を目論みました。仮に「特例法」のたった10分の1の職員給与削減(横浜市の場合は、年間給与0・6%削減を実行するだけ)を決断すれば、捻出できた金額。本来やるべき優先順位とは一体何なのか? 

私はこれまで再三、「法律にも書いてあるにもかかわらず、これを無視する一方で、市民にだけ痛みとツケを回そうという今の市政の状況は異常」と主張。3月に提出した条例案から職員を除いても、少なくとも市長と議員は自ら身を切るべきとの条例案を出し直し、議会に審議いただきました。しかしこの時も結果は否決で、ここまで進展のないままでした。



臨時会対応に注目を!

この一連の流れ、誰も手を付けようとしないため、当たり前の市民感覚から、戦い続けて来たものです。

ここに来て、国が自治体が職員給与削減を来年7月までに決断しない場合、補助金をカットするという「最後通牒(つうちょう)」を突きつけたことで、急速な動きを見せる可能性が高まっています。

【1】横浜市はどう対応するのか?

【2】これに対し議会側はどのような判断を行うのか?

【3】仮に決定でも、期間・削減率は適正か?

区最年少議員として、しがらみない力で求めてきたことです。今後の動きも、ぜひ、ご注目ください!


【街頭で当たり前の市民感覚を訴える】


Let’s Go Yokohama!

篠原 豪

2012年12月18日 (火)

水道事業の中長期計画に対する要望書提出

みんなの党横浜市会議員団は、水道事業の中長期計画に対する要望書を12月11日に林市長あてに提出させていただきました。

これは、今後の水道事業の円滑かつ持続的な経営改善に資する重要な基礎資料とするためのものであります。

本年決算特別委員会後、みんなの党横浜市会議員団の有村副団長・足立委員・大岩市議・望月市議・木下市議が水道局との勉強会で明らかになったことに対する要望です。


以下、本要望の内容です。

水道事業の中長期計画に対する要望

<要望事項>

①中期計画については毎年試算し直し、公開される事

②下記を踏まえ、50年の長期的な収支見通しを作成し、公開される事

・数的な根拠・計算に基づき、50年の施設維持コストを見積もり回答される事

・50年の長期的な建設改良費の算出の根拠を明確にし、回答される事

・50年の企業債の発行及び償還計画を、回答される事


Let’s go YOKOHAMA!

2011年03月22日 (火)

「みんなの力」で議会改革を!!


しのはら豪とみんなの党横浜市会支部長は、会派拘束の見直し、積極的な条例提案などを通じ、議会を改革し、地方分権時代にふさわしい、真の二元代表制を確立してまいります。




【具体策】

(1) 財政規律を堅持するためにも、議員報酬のカットによって、議員自らが身を切ります

(2) 会派で議会報告会を開催します。議会開催の度に、方面別に4か所、議会報告会を開催します。 年に議会は4回、その度に4か所で開催するため、年間で都合16か所。各区でほぼ年に1回は 会派による議会報告会が開催されます

(3) 8人以上の仲間が誕生した暁には、日々の調査活動に基づき、積極的に条例を提案します

(4) 会派としてホームページを開設し、徹底した情報公開に努めます

(5)陳情型政治から政策提案型政治へ。しがらみのない、みんなの党だからこそ、やります!

2011年01月31日 (月)

市政ミッション

 

区民と市民のためだけに、

先頭に立ち、粉骨砕身、働きます。


 

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