しのはら豪 立憲民主党 衆議院議員(神奈川県第1選挙区)(金沢区・磯子区・中区)

2014年03月16日 (日)

平成26年第1回定例会本会議 議案関連質疑 質問内容

2月14日に開かれた平成26年度第一回定例会本会議において、会派を代表して質問を行いました。

以下に質問内容と問題意識を、全文掲載させていただきますので、長文ではありますが、お時間のある方はお目通し頂ければ幸いです。

尚、当日の動画はこちらからご覧いただけます。

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「平成26年度第一回定例会本会議において 篠原豪 質問内容」

1 はじめに、諮問市第2号、下水道使用料の差押処分に係る異議申立てについて伺います。下水道事業会計は企業会計ですので持続可能な経営、適正な使用料の徴収が求められます。市の債権を回収するため、必要から差し押さえを行ったとのことですが、そこでまず、今回の諮問に関する使用料の滞納、差押処分、異議申立てまでの経緯について伺います。

その後、本件は異議申立て手続きがなされたとのことですが、このことについて市側はどのように考えているのかについて伺います。

今後は高額滞納に至る前に、集金業務を預かる水道局と環境創造局の両局、事業者間で十分に協議を行い、より適正な徴収に努めていただきたいと思います。


2 次に、市第132号議案について伺います。

「グローバル人材の育成」のための「タネ」となる横浜市世界を目指す若者応援基金条例の制定は、実り豊かな大樹へと育てていってほしいと考えます。そのために大切なのは、さまざまな施策を有機的に結ぶことではないかと考えます。

そこでまず、

(1)これまでの本市におけるグローバル人材育成に向けた具体的な施策と、今後の施策間の連携について伺います。

この基金を活用し、海外にチャレンジする若い世代が世界を舞台に活躍し、大きく育っていくことを願っています。海外で新たな価値観を身につけ、その上で、横浜に戻って活躍するもよろしいでしょうし、大げさでなく日本のリーダーとなり世界で活躍してくれれば嬉しいわけです。

(2)そこで、こういった視点から、世界を舞台に活躍する横浜の若者像について、市長の考え方を伺います。


3 次に、市第134号議案、市長特別秘書の設置について伺います。

既に条例がある自治体もあるとのですが、本市も実際に設けるのであれば、それ相応に必要な理由を示していただければと思います。我々としては少なくとも現在までの市長バックアップ体制は十分ではないことに加え、そして他の自治体の実施状況も勘案し、進める必要があると考えてうます。そこでまず、

(1)市の秘書部と市長秘書の現在の体制は、どうなっているのか、伺います。

次に、(2)他の自治体における特別秘書の設置状況は、どうなっているのか、教えてください。

仮に他の自治体でも、ほとんどが設置しているという状況であれば、市民の理解も得られやすいと思いますが、そうでないのであれば、その必要性をしっかり説明すべきと考えます。

そこで、(3)仮に他の多くの自治体が設置していないとすれば、なぜ本市は特別秘書をあえて設置するのか、その理由をご説明ください。


4 次に、市第136号議案についてです。

これは、「都心臨海部のさらなる強化」を目的に14年度に取り纏めると発表した、『横浜市・都心臨海部再生マスタープラン』に基づく審議会の設置です。

この実体、既に事業が行われている❶横浜駅周辺、❷みなとみらい21、❸関内・関外周辺の3地区と、新たに❹東神奈川臨海部周辺、❺山下ふ頭周辺の2地区、合計5地区が混在しているものです。

ところが、このプラン、全体でどのくらいのお金が必要になるかといえば、❶の横浜駅周辺のたった1地区での事業費でさえ民間開発想定エリア5000億、基盤整備は3000億円という概算に見るような開発費が必要ですが、今後残りの4地区で検討されているような大規模開発となれば、一体全体、本当に必要な開発で、お金もいくらかかるのか? という点が懸念されます。

この意味において、今後設置される横浜市都心臨海部再生マスタープラン審議会が、何をどこまでどのように議題にし、どのような話合いになるかが気になります。そこで、

1審議会がどのような専門分野の方々をどのような手続きを踏んで審議委員メンバーの構成としていく予定か。

2いつからいつまでに、何回開催し、市民意見募集を何月頃に行い、最終提言をいつぐらいにまとめる予定のか。

3その審議会に臨む当局の体制はどうなるのか。

4そして、審議するには、その材料の充実が何よりも重要ですが、とりわけ当局は事業費の概算をどの程度まで積み上げこの審議会に挑み、審議会にどのように横浜市の財政の将来負担とのバランスを考えてもらうつもりかといった、財政を踏まえた審議の有無について伺います。


本市も今後人口減少に伴う税収減が予想されます。一方、横浜市の台所実情は、自治体の財政の健全性を量る指標のなかでもとりわけ重要な実質公債比率を見て見ると、あと数年で今15%台の22%台に突入することが予測されています。

この上昇の行きつく先が、我々が視察をした財政再生団体となった北海道の夕張市です。将来そのような事態に陥らないよう、次世代に責任ある立場で審議会を設置し、将来財源論に裏打ちされた創造力に満ちた街作りの必要性を強く訴え、次の質問に移ります。


5 次に、市第137号議案(横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定)関連について伺います。

「いじめ問題」は深刻な社会問題ですが、子供たちにとって最も身近な人権侵害であり、全力で解決に取り組まねばなりません。

横浜市は昨年12月13日に「横浜市いじめ防止基本方針」し、「横浜子供会議」、いじめフォーラムの開催など、独自の成果も上げていると聞いています。

しかし、一方でいじめの根絶は容易でなく、おきた場合には、小さなうちにくいとめ、適切に対処し、再発防止に努めていくことが重要です。

これに備え、今回の条例案では子供の心身に多大な影響を与える重大事態が発生した時のため、「いじめ問題専門委員会」を新たに附属機関として設置し、機能させるとしています。そこで4つの具体点を確認させていただきます。

❶.ひとつめに、重大事態が発生した場合には、すべての案件を、このいじめ問題専門委員会が調査することになるのか。

❷つめに、いじめの発生には、様々な要因や背景があると思いますが、例えば、特別に支援が必要な子供や外国につながる子供等が増加している昨今、これらの特性を理解した上で調査にあたれる仕組み作りが重要です。そこでそのような際には、子供の特性を理解する専門家を加えることはできるのか。

また❸つめに、調査結果は当該児童及び保護者の方々にどう報告するのか。

4. そして、最後❹つめですが、いじめは非常に複雑な状況下で起こることをふまえると、調査結果に納得できないとの申し出があった場合にはどのように対応するのか伺います。

いじめを根絶することは大変なことであることは十分承知しておりますが、条例制定により体制が整備され、スピードといじめ問題解決と公平性が担保され、それが子供たちを守るにつながることを強くのぞんで、次の質問にうつります。


6 市第143号議案、横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部改正について伺います。

今回の条例改正は、ノロウイルスに関する食中毒予防対策の強化を図るものとのことですが、食中毒はノロウイルスばかりではありません。言い換えれば、食中毒対策は様々な原因物質が対象となりますので、正しい知識の啓発が重要だと考えています。そこで、市民の皆様により実体を把握していただくため、まず、

(1)全国の食中毒発生状況と横浜市の状況について伺います。

次に、連日のように報道されているノロウイルスをはじめとする感染性胃腸炎ですが、実は様々な原因で発生します。そこで、

(2)感染性胃腸炎の臨床的特徴をについて教えて頂ければと思います。

また、食中毒が発生してしまった場合には、発生状況を迅速に行政が把握し、拡大防止への対応することも不可欠です。

そこで、

(3)食中毒届出基準について伺います。


最後に、本市は食中毒のさらなる発生防止推進のため、この条例を改正するということですが、

(4)市民への広報と改正後の実効性の担保をどのように行うつもりなのかを伺います。


7 次に、市第164号議案、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について伺います。

今回、両給付金の支給事業を成功させるうえで最も大切なことは、市民の皆様に期限内に申請していただく必要があることを、いかに周知の徹底を図っていくかであります。

ちなみに、臨時福祉給付金の対象者は、平成26年1月1日時点で住民基本台帳に登録されていて、課税されていない方で生活保護を受けていない方。また、子育て世帯臨時特例給付金の対象者は、平成26年1月分の児童手当の受給者で、平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たない方等となっています。

この二つの事業の対象者は、合わせて約84万人にのぼりますが、支給対象者の方々が漏れなく申請手続きを済ませ、できるだけ迅速に給付を受けられるように対応していくためには、短期間に膨大な事務作業を処理していく必要があります。

今回の両給付金給付事業の補正予算額を見てみますと、臨時福祉給付金の給付費が約63億円、子育て世帯臨時特例給付金の給付費が34億円となっているのに対し、臨時福祉給付金の事務費は約10億円、子育て世帯臨時特例給付金は約5億円となっており、事務費の額が大きいように感じます。

そこで、まず

なぜこれだけの事務費がかかるのか、伺います。


次に、これだけの事務費を使って、給付金支給事務を行っていくわけですが、この規模の事務を短期間に集中して行うためには、正規職員による対応には限界があり事務処理センターを設置し、対応していくと聞いています。

特に臨時福祉給付金は、子育て世帯臨時特例給付金における児童手当のような関連がないため、事務体制を一から構築していかなければならないと思いますが、

事務処理センターの運用をどのように考えているか、伺います。


周知勧奨から申請受付、審査、給付までをいかに効率的に行えるかが重要になると思いますので、適切な運用が図られるよう準備を進めていただくことを望みます。


次に、子ども・子育て関連3法施行準備事業について伺います。   【こども青少年局】

幼児期の教育・保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援の充実を目的とした「子ども・子育て支援新制度」の施行予定が平成27年4月に迫っています。

現在、国では、毎月のように「子ども・子育て会議」を開催するなど、今年度末には施設・事業にかかる各種基準を定めた政省令を公布するため、制度設計の詳細についての検討を急ピッチで進めていると聞いています。

一方、新制度の実施主体である市町村では、これまでの保育所に加えて、幼稚園や小規模保育など、市の事務の対象となる利用者や事業者の数が大幅に増えるとともに、利用者への支給認定事務など新たな事務も加わります。そして、これらの膨大な事務に迅速かつ効率的に対応するため、本市では今年度から電算システムの開発を進めています。開発費用については、今年度当初予算で1億8千万円を計上しているところ、今回、年度内の執行期間が短い中で、増額補正予算案が計上されました。


そこで、まず(1)システム開発にかかる費用を補正予算案で計上した経緯について、伺います。

施行まで残された期間が短いため、国における検討と並行し、新制度で新たに必要となる手続きやサービス基盤の確保など、施行に向けた準備、検討を進めざるを得ない状況にあり、大変苦労していると聞いています。

その一方で、新制度に向けて、各市町村では、支給認定や利用申込み手続きなど一部の事務について、早ければ26年度下半期から運用が始まるため、その準備期間としては一年を切っている状況です。これだけの短期間で本当に準備が間に合うのかが心配されます。

そこで、

(2)新制度の施行に向けて、どのように準備を進めていくのか、伺います。


準備に残された時間はわずかしかありませんが、市民の皆様が安心して新制度の施行を迎えられるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

●さて、今回の補正では小児慢性特定疾患医療給付事業関連についても増額となっています。

これは長期間にわたる治療による医療費等を公費で負担することにより、小児慢性特定疾患の治療を推進し、医療の確立と普及を促進するとともに、子どもとその家族の負担軽減を図っていくためのものですが、制度利用には市内の実体把握と周知の徹底が必要とされています。そこで私からの提案も含め、5点について伺いたいといます。

1点目は、小児慢性特定疾患医療給付制度では約いくつの疾患を、いくつの疾患群に分類しているのか。

2点目に、給付の対象患者は、どうなっているのか、どの分類がどのぐらいかというような主な部分の本市の傾向を教えてください。

3点目に、本市全体の給付の範囲と申請の方法についてうかがいます。

4点目に、現在の広報体制と広報充実の必要性について伺います。

そして、最後は慢性疾患のお子さんをお持ちの保護者の方々に対する、本市独自のケアシステムがあるのであれば伺います。無いのであれば、私からはこのような対象となっている慢性疾患のあるお子様の家族に対するサポートシステムが必要と思いますので、今後、情報交換や意見交換の場の設定をお願いしたいと考えますが、市長の見解を伺います。

●また、同様に今回重度障害者医療費援助事業も増額となっていますが、こちらについても、重度障害者の方々のご家族に対する、本市独自のケアシステムがあるのであれば伺います。無いのであれば、今後そういう検討を提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これらのことは、本市独自の努力でぜひ前向きに検討していただき、苦しい立場の方々にも寄り添い、人と人とを大切にする横浜市政が実現することを心より願い、次の質問に移ります。


●さて、ヘリコプター2号機更新整備について伺います。

消防防災ヘリコプターについては、なぜこのタイミングで補正なのかは先ほどの質問にありましたが、機体更新は高額の費用を伴うことから、市民にしっかりと説明し理解を得ることが大切だと考えています。

そこでまず、

ア ヘリコプター2号機更新にあたっての検討経過及び1号機と同一機種とした理由並びに比較検討した機体の価格について伺います。

次に、高性能ヘリコプターの運航には、機種ごとに操縦・整備の資格を取得しなければならないと航空法に定められているわけで、運航するには万全の体制を備えることが必要ですが、

イ 横浜へリポートの操縦士及び整備士の現況と更新に必要な資格取得状況について伺います。

今回の補正で高価で高性能なヘリに更新することが決まるのであれば、きちんと無駄にならないよう、長期的に有効活用していただくよう要望します。


(5)次にips実用化拠点瀬整備事業についてうかがいます。まず、この事業は26年度事業として計画をされていたものです。それが今回の補正予算で、その事業予定費7億3500万円を全額前倒します。財源の内訳を見れば、一般財源100%で、このスキームが行われることにより、この事業については、26年度当初予算を審議する場である2月21日から始まります予算議会を、結果としてすり抜けます。そこで、あえて2月に補正で計上した理由を伺います。


(2)次に、この研究はJSTの京大の山中シンヤさんが率いるips細胞利用による再生医療の10あるチームのうち、大きく言えば肝臓部分を担当するのが、今回の横浜の谷口英樹市大医学部教授率いる研究グループなわけです。これは単に京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として創薬や再生医療を発展させる中心的な研究機関とするためだけでなく、大げさで無く今困っている難治療患者の命を大きく救う可能性のあるものであり、日本から世界の医療を大きく変える機会だと思います。

ただし、全額一般財源でなおかつ全額前倒補正負担を市民の皆さんにお願いするわけですから、これを進める横浜市のリーダーとして、市長のご決意のほどを伺います。


●居宅介護事業、障害者支援施設等自立支援給付費関連

今回、提案された居宅介護事業と障害者支援施設等自立支援給付費に関する補正予算案では、それぞれ国費等返還分として約7億円ずつの補正予算を計上しています。これらは昨年11月に報告のあった会計検査院指摘によるもの、また、1月に報告のあった県費過大受領分によるものです。

本市の障害福祉に関する事業費については単年度でも800億円を超えており、多額の金額ではあるが、やはり14億円という金額を返還することについては、過大受領とはいえ本市にとって、大変負担が大きなことと考えています。

そこで、会計検査院指摘等を受けた市長の所感について伺います。

また、他にも同様の指摘を受けている自治体もあるとのことで、こういった事務処理のミスは時に起こりうるとも思いますが、再び同じミス繰り返さない対策を講ずることは必要でしょう。

そこで、今後の再発防止に向けた取組について伺います。

これから障害者総合支援法などの改正が控えているとのことですので、より着実に業務を進めていっていただければと思います。


8 平成25年度2月補正予算関連【財政局】

最後に、補正予算の編成そのものについて伺います。今回の財源は昨年の臨時元気交付金の当初見込額から実際の交付額決定との差200億円の財源増の分、加えて68億の税収増分、さらに市債を81億発行し、一般会計で375億円、特別会計、企業会計分を併せると395億円規模で、この補正予算額15ヶ月予算を見据えた今回の2月補正予算として活用するとしていますが、我々としては心配な点がいくつもあります。

1つ目には、25年度の市税収入が当初見込みと比べ、68億円増加したことについてですが、これはうれしい悲鳴だろうと思います。しかし、その一方で、補正予算の内訳のそのものをみてみると、市債をさらに81億円発行しています。こうなると、増収分だけでやるのではなく、さらに市債までその枠を超えてさらなる市民負担を、強いることになります。

また、15ヶ月予算を見据えた2月補正というのは、見方の角度を変えれば、26年度分の一部予算の先取りです。そうなると、なし崩し的にこれからこのような予算組が行われ、その結果として結局は、補正は認めているのだからラ年度本予算も認めざるをえないということになるのではないかと心配しています。

そこで、

(1)まず、そもそも今回は補正予算なわけで、市債を活用しないで編成すべきではなかったのか。

(2)次に、税収の増収分があるのであれば、それらの財源は、将来の返済財源として減債基金につむべきだったのではないか。

(3)そもそも減債積立基金に積み立てるというスキームがとられてきたわけだが、あえて今回そのスキームを崩した理由は何なのか?

(4)そして、来年度以降もこのような本予算とは別立てで、しかも年度末における大型補正予算が常態化すれば、議会における十分な予算審査、予算編成の透明性がおろそかになると危惧しています。本補正予算案には緊急性の高い事業とは言えないものも多く含まれており、このように予算編成全体の規律が乱れかねないことについて、市長のお考えを伺います。

最後に、今後これまでの財政規律ルールのたがを外すことなく、公債費と基金のバランスを取り直し、見直せるものは見直していただくことを強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。

※この原稿は実際の審議で若干の変更点がありますのでご了承ください。

《終わり》


Let’s Go Yokohama!

篠原豪

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